神奈川・横須賀市は、市民税・県民税の初期段階の未納者に電話をする最適な時間帯を分析する業務を、世界でも有数のコンサルティングファームに委託しました。
納税者へのムダ≠ネ電話を減らし、効率よく未納分を取り立てていく狙いがあります。
この取り組みが成功すれば、全国の自治体にも影響を及ぼすかもしれません。
未納者への取り立て≠フ高度化が進んでいきそうです。
横須賀市が委託したのは「横須賀市市税納付推進センター架電対象者傾向分析業務」。
コンサルティング会社(アクセンチュア)が構築した分析処理基盤を活用して過去の架電履歴などの情報から分析モデルを構築し、未納者が最も応答しやすい曜日や時間帯を算出するとのことです。
分析結果を用いて未納者に電話をすることで応答率を向上させ、業務効率化と納付率向上を目指します。
吉田雄人市長は「細分化する市民のニーズに対してきめ細かな行政サービスを提供していくためには、限られた職員をサービスのさらなる向上につなげる業務に注力させる必要がある」と、架電タイミングを分析する意義について語っています。
市民税・県民税の未納者に対する徴収をこれまで以上に「効率化」していくようです。
<情報提供:エヌピー通信社>
記事提供:ゆりかご倶楽部
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