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消費増税「全て転嫁」の事業者8割

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 経済産業省が9月12日に公表した消費税の転嫁状況に関す調査結果によると、

調査時点(8月15日〜26日)で、事業者間取り引きに関して増税分全ての転嫁はできていない事業者が約2割でした。

調査には9644社が回答を寄せました。

 事業者間取り引き(BtoB)では、「全て転嫁できている」と回答したのは83.3%の事業者。

前月調査の結果と比較して0.1ポイントとわずかではあるものの悪化しました。

増税から5カ月弱経った段階で、2割近くの事業者が増税分の全ては転嫁できていないことが分かります。

「一部を転嫁できている」9.8%、「全く転嫁できていない」3.8%などでした。

 全て転嫁できた理由は、「以前より消費税の転嫁への理解が定着しているため」が圧倒的に多く、「本体価格と消費税額を分けることで交渉しやすくなったため」が続きます。

反対に、転嫁できない理由としては、「競争が激しく価格引き上げで他社に取引を奪われるおそれがあるため」「取引先の業界の景気が悪く値上げを受け入れる余裕がなかったため」「取引先との力関係で立場が弱かったため」が続きました。

下請け事業者の苦悩がうかがえます。

 一方、消費者向け取り引き(BtoC)では、「全て転嫁できている」のは73.8%。

「一部を転嫁できている」15.7%、「全く転嫁できていない」4.7%などでした。

全て転嫁できた理由は、「消費者の消費税率引上げの意義等に対する理解が浸透したため」「本体価格と消費税額を分けることで値上げへの反発が和らいだため」などが挙げられています。

転嫁できない理由では、「景気が回復しておらず消費者の財布のひもが固いため」「競争が激しく価格引き上げで他社商品に乗り換えられてしまうおそれがあるため」が他を圧倒する回答率でした。


<情報提供:エヌピー通信社>



記事提供:ゆりかご倶楽部




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