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HOMECONTENTSタックスニュースタックスニュース平成26年タックスニュース 2014.11.17


GPIFの国債保有率50%割れ

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 年金積立金管理運営独立行政法人(GPIF)が保有する資産のうち、国内債券の割合が9月末で半数を割り込んだ可能性があることが一部報道で明らかになりました。

国債の保有比率が50%を下回るのは、現在の組織体制になって初めてのことです。

 国民から徴収した年金積立金を管理・運用するGPIFは、国債を中心とする国内債券をはじめ、国外債券や国内外の株式に運用して年金原資を蓄えています。

年金積立金という資金の性質上、収益性よりも安定性を重視することから、小幅な値動きにとどまる傾向にある国債をメインにこれまで運用されてきました。

 しかし、将来の年金資金を確保するためにはGPIFの積極的な投資路線への転換が必要とする安倍政権では、より収益性の高い株式への投資割合を増やす意向で、今回の過半数割れは国の方針を先取りしたかたちで国債が大量に売られたものと見られています。

 積立金の株式運用拡大は6月に発表した「新成長戦略」の目玉のひとつ。安倍政権の経済政策「アベノミクス」に対して、その実体性の乏しさを批判する声が高まるなか、政府は「NISA(少額投資非課税制度)の上限拡大とGPIFの改革は経済再生の要」(菅義偉官房長官)と力を込めています。

 本来、GPIFの国内債券の運用割合は60%を基本に、下限を52%と定めていますが、政府はこれを40%程度に引き下げると同時に、国内株式枠を現在の12%から25%程度にまで引き上げる方針。

GPIFの資産総額は127兆円で、運用枠を1%振り分けることで、市場には1兆円以上が流れ出ることから早期実現を熱望する声は高いようです。

しかし政府は、年金のために預けた資金をギャンブル性の高い株式投資に運用することからくる国民の不安を払しょくできてはいません。


<情報提供:エヌピー通信社>



記事提供:ゆりかご倶楽部



11月17日朝時点での新着情報は、以下の通りです。

国税庁ホームページ掲載日:平成26年11月14日

●「国税電子申告・納税システム(e-Tax)ご利用案内(平成26年11月)(PDF形式/1,311KB)」を掲載しました。
●平成25年分民間給与実態統計調査結果(統計表)について


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