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HOMECONTENTSタックスニュースタックスニュース平成26年タックスニュース 2014.12.17


日本商工会議所:2015年度税制改正に関する意見を公表

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 日本商工会議所は、2015年度税制改正に関する意見を公表しました。

 それによりますと、「中小・中堅企業の成長を喚起・後押しする法人税改革」や、「消費税引上げに伴う課題」、「円滑な事業承継に向けた抜本的な見直し」、「中小・中堅企業の活力強化に資する税制」などを主張しております。

 中小・中堅企業の成長を喚起・後押しする法人税改革では、

@法人実効税率は海外主要国並みの20%台へ引き下げ、合わせて中小法人の軽減税率を引き下げるべきこと

A代替財源、課税ベースの拡大については、様々な視点から慎重に検討すべきこと

B外形標準課税の適用拡大は、雇用や地域経済に甚大な影響を及ぼし、ひいてはわが国経済・社会の発展を阻害することから断固反対との意見を示しております。

 また、日本商工会議所は、消費税引上げに伴う課題について、複数税率は社会保障財源が大きく失われ、国民に別の形で負担を強いることから断固反対と主張しております。

 複数税率は、高所得者ほど恩恵が大きく逆進性対策として非効率な一方で、社会保障財源の大幅な減収を招き、社会保障制度の持続可能性を損なうことや、

対象品目の線引きが不明確で、国民・事業者に大きな混乱を招くこと、新たな区分経理の事務等により、大きく事務負担が増加するとの反対理由を示しております。

 円滑な事業承継に向けた抜本的な見直しでは、事業承継税制について、猶予株式2/3制限かつ80%の納税猶予では、結果として猶予効果が約半分にとどまることとなり、効果が薄く利用が進まないことから、

猶予割合の100%への引上げを求め、また、人材が限られる中小企業では兄弟等で経営している場合も少なくないことから、兄弟等複数人での承継を納税猶予の対象に加えることを認めるべきとしております。

 中小・中堅企業の活力強化に資する税制では、新規創業促進、ベンチャーを後押しする税制、研究開発促進に向けた税制措置の拡充、中小企業基本法を念頭に置いた税法上の中小企業の基準の拡大(資本金1億円以下から3億円以下へ)などを挙げております。

 今後の税制改正の動向に注目です。


(注意)
 上記の記載内容は、平成26年11月13日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



記事提供:ゆりかご倶楽部



12月17日朝時点での新着情報は、以下の通りです。

国税庁ホームページ掲載日:平成26年12月16日

●平成25年分の相続税の申告の状況について(平成26年12月16日)(PDF/655KB)




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