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HOMECONTENTSタックスニュースタックスニュース平成26年タックスニュース 2014.12.19


【時事解説】大学による地域貢献

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 近年、大学の役割として地域貢献への期待が高まる中、地域産業振興に資する提言を大学に対して求めるニーズが高まっています。

 2006年に改正された教育基本法第7条では、大学が教育研究の成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与することが謳われており、大学の責務として社会貢献が明示されることとなりました。

 こうした流れを受けて、自治体等と連携し全学的に地域を志向した教育・研究・社会貢献活動を進める大学を支援する「地(知)の拠点整備事業(大学COC事業)」が2013年度より推進されています。

 これまで、地域産業に対しての大学の関与としては、主に理系学部の研究者による産学連携での技術開発による受託研究・共同研究などによって行われてきましたが、昨今では文系学部に対しても産学連携に対する期待が高まっています。

文系学部を持つ大学が行う産学連携の分野で比較的多いものとしては、商店街活性化などの「まちづくり」や、地場産業の振興などがあげられます。

 一方、地域においては、産業振興や観光振興を狙いとした施設の多くが来客数の伸び悩みなどによって厳しい経営を余儀なくされています。

こうした中、これらの施設に対して学生が経営改善策を提言することによって、大学が地域産業振興に積極的に関わることができます。

地域住民では既に気づくことができなくなっている地域資源の価値を学生に見出してもらいたい、中高年層ではなかなか思いつくことができない若年層の顧客を呼び込むための方策を学生に考えてもらえる等のよい効果がうまれています。

 では、産業振興や観光振興を狙いとした施設に対して学生が経営改善策を提言することによって、大学はどのように地域貢献を行っているのでしょうか。

そこで島根県立大学の研究室が島根県西部の温泉宿泊施設を運営するA社に対して行った地域貢献の取組みをみていきましょう。

 A社は、島根県西部の温泉宿泊施設の運営を主力事業とする第三セクターです。

学生を中心とする大学研究室の調査チームがA社の調査を行ったところ、問題点として来客数の伸び悩みや地域全体での温泉宿泊施設活用のビジョンが欠如していることがわかりました。

 そこでA社の方向性として個人旅行客(特に若者、家族連れ)の宿泊客の囲い込みを図ること、施設の活用に向けた地域全体での取組みを行うことを方向性として掲げ、閑散期である冬季・夏季に若者・家族連れなどの個人旅行客の集客を狙うこと、行政及び他施設との連携強化を図るための方策を提言しました。

 それだけでなく学生自らが、島根県西部の温泉を宿泊体験し、同世代の若者をターゲットとした周辺施設と合わせた観光コースづくりに取り組み、それらの内容を石見観光振興協議会が運営する島根県西部の公式観光ウェブサイト「なつかしの国石見」で公開する取組みを行いました。

具体的には、同サイトにおいて「おしゃれなカフェと美人湯で満喫&満足なよくばり女子旅」「冬の日帰りデートコース」などといった観光コースが公開されています。

 このように、地域の大学生が若者の視点で地域資源の掘り起こしを行うことで、地域内の観光振興に貢献することが可能となるのです。



(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)




記事提供:ゆりかご倶楽部



12月19日朝時点での新着情報は、以下の通りです。

国税庁ホームページ掲載日:平成26年12月18日

●「非課税適用確認書の交付申請書に記載された事項等を提供する場合におけるレコードの内容及び記録要領等の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)



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