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HOMECONTENTSタックスニュースタックスニュース平成27年タックスニュース 2015.01.23


【時事解説】中小企業の事業承継における支援機関の取組み

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 『2014年版中小企業白書』によると、

「自分の代で廃業することもやむを得ない」と考えている事業者のうち事業承継を検討した経験を有する事業者が、なぜ円滑に事業承継を推進できなかったかについて聞いたところ、

「将来の事業低迷が予測され、事業承継に消極的」、「後継者を探したが、適当な人が見つからなかった」という回答に引き続いて、「事業承継に関して誰にも相談しなかった」と回答した割合が約1割も存在しています。

さらにこれらの事業者が、なぜ事業承継について誰にも相談しなかったのかを聞いたところ、「相談しても解決するとは思えなかった」と回答した割合が約8割を占めています。

このことから、事業承継については、近年、様々な支援機関がその支援に取り組んでいるにも関わらず、そうした取組がまだ十分に認識されていないか、認識されていても十分な解決策を示してもらえないと思われていることがわかります。

 支援機関の取組の中でも国の取組として、2011年7月に施行された「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に基づき、商工会議所等の47都道府県の認定支援機関の業務に事業引継ぎ支援業務を追加し、事業引継ぎ等に関する情報提供・助言等を行う「事業引継ぎ相談窓口」が設置されました。

さらに、事業引継ぎ支援の需要が多く、支援体制の整った地域に「事業引継ぎ支援センター」が設置されました。

同センターは2014年12月現在、全国16箇所に設置されています。

 では、中小企業の事業承継において外部の支援機関は具体的にどのようなことを行っているのでしょうか。

そこで『2013年版中小企業白書』でも取り上げられている静岡県事業引継ぎ支援センターの取組みをみていきましょう。

 静岡県事業引継ぎ支援センターは、次世代への事業引継ぎに関する様々な課題解決を支援する公的相談窓口として2012年1月に静岡商工会議所に設置され、事業引継ぎを切り口として、静岡県経済の活性化・発展に貢献することを目標に中小企業支援を行っています。

 同センターの特色は、県内の地域金融機関との連携によって、後継者難の中小企業、事業買収による経営拡大に関心のある中小企業等の情報収集を行っている点にあります。
 
 その背景には同センターの統括責任者を含め、スタッフの多くが地方銀行や信用金庫出身者であり、中小企業にとって身近な相談相手である地域金融機関を紹介窓口とすることによって、より多くの中小企業の事業引継ぎニーズを把握することができる点があります。

 同センターへの相談の中にはM&Aによる事業承継に関するものも多く、同センターの支援によるM&Aの成約案件もあります。

 また、同センターは事業売却が容易ではない小規模事業者の後継者確保も支援しています。

同センターの運営事業である「静岡県後継者バンク」では、意欲のある起業家と後継者不在の事業主をマッチングすることで起業家の創業実現と後継者不足に悩む事業主の事業継続支援が行われています。

 このように事業引継ぎ支援センターでは、地域金融機関とも連携しつつ、幅広い事業承継支援が行われているのです。

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)



記事提供:ゆりかご倶楽部



1月23日朝時点での新着情報は、以下の通りです。

国税庁ホームページ掲載日:平成27年1月22日

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