国税庁は、２０１３年度の法人税の申告事績を公表しました。
それによりますと、２０１４年６月末現在の法人数は、前年度から０．７％増の３００万７千法人で、うち２０１３年度内に決算期を迎え２０１４年７月までに申告した法人は、同０．４％増の２７７万１千法人となりました。
その申告所得金額は同１７．９％（８兆９０６億円）増の５３兆２,７８０億円、申告税額の総額も同９．３％（９,２９８億円）増の１０兆９,４０３億円と、ともに４年連続の増加となりました。
この結果、法人の黒字申告割合は、前年度に比べ１．７ポイント上昇して２９．１％となり、３年連続の増加となりました。
４年連続の増加となった黒字法人の申告所得金額は、黒字申告１件あたりでは前年度に比べて１０．９％増の６,６１９万円となりました。
一方、申告欠損金額は、同２４．１％減の１２兆７,７４４億円となり、赤字申告１件あたりの欠損金額も同２２．６％減の６５０万円と、ともに大幅に減少し、企業業績の改善がみられる結果となりました。
なお、２０１４年６月末現在の連結法人数は、親法人が１,５４１（前年度比６．３％増）、子法人が１万８９９（同５．６％増）の計１万２,４４０法人（同５．７％増）でした。
このうち、７月末までに申告した親法人は１,４２５件（同１１．８％増）で、その黒字申告割合は前年度に比べ７．５ポイント上昇の５７．５％となりました。
申告所得金額は同６４．５％増の８兆５,７３１億円と大きく増加する一方、申告欠損金額は同３５．４％減の１兆１,６１３億円と大幅に減少しております。
さらに、連結納税での申告書に添付された個々の親法人・子法人の決算内容の届出書をみてみますと、届出件数１万１,６３３件のうち、黒字分は６５．４％にあたる７,６０６件、赤字分が４,０２７件でした。
つまり、連結納税でなければ、黒字申告割合は６割を超えることになり、総個別所得金額も１０兆６,４０８億円にのぼるそうです。
これらから、企業グループ内の個々の法人の所得と欠損を通算して所得が計算できる連結納税の効果は大きい模様です。
（注意）
上記の記載内容は、平成２６年１２月２０日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
記事提供：ゆりかご倶楽部
2月4日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：平成27年2月3日
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