国税庁は、２０１３事務年度（２０１４年６月までの１年間）における源泉所得税の課税事績を公表しました。
それによりますと、同事務年度における源泉所得税額は１４兆８,２４３億円で、前事務年度に比べ１兆４,７０７億円（１１．０％）増加し、２０１０事務年度以降４年連続の増加となりました。
主な所得についてみてみますと、「給与所得」は、４,１９９億円（４．６％）増の９兆４,８１２億円と、税額全体の６割強（６４．０％）を占めました。
また、株式市場の活発化等により、
「配当所得」の税額が４,８３６億円（２２．６％）増の２兆６,２２５億円、
「特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等」が４,７１１億円（１,０４８．９％）増と１０倍以上増加の５,１６０億円、
「報酬料金等所得」が７９億円（０．７％）増の１兆１,７１０億円、
「利子所得等」が２４０億円（５．５％）増の４,６０７億円、
「非居住者等所得」が８０４億円（２９．９％）増の３,４９１億円となり、
「退職所得」（６．７％減の２,２３９億円）以外の全ての項目が増加しました。
さらに、源泉徴収義務者数の状況をみてみますと、
２０１４年６月３０日現在において、
「給与所得」は、「本店法人」の源泉徴収義務者数は２３０万２千件（前年比０．１％増）、「支店法人」が２万８千人（同０．２％増）、
「官公庁」が１万２千人（同１．５％減）、
「個人」が１０８万５千人（同１．９％減）、
「その他」が１１万７千人（同０．１％増）となっており、給与所得合計では３５４万３千件と、前年に比べ１万８千件（０．５％）減少しております。
一方、「利子所得等」の源泉徴収義務者数は４万件で、
前事務年比０．８％減、
「配当所得」の源泉徴収義務者数は１３万１千件、同１．９％増、
「特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等」の源泉徴収義務者数は１万１千件で、同０．１％減、
「報酬料金等所得」の源泉徴収義務者は２８１万９千件で、同０．３％減、
「非居住者等所得」の源泉徴収義務者数は３万１千件、同１０．４％増となっております。
（注意）
上記の記載内容は、平成２７年１月１２日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
記事提供：ゆりかご倶楽部
2月5日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：平成27年2月4日
●酒類の取引状況等実態調査の実施状況（平成25事務年度分）
●総合職（技術系）の業務内容の更新
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