日本税理士会連合会（日税連）の池田隼啓会長は１月、平成27年度税制改正大綱の内容におおむね高評価を与えるコメントを公表しました。
税制改正大綱を受けて公表した会長コメントの冒頭で言及したのは、法人実効税率の引き下げについて。
企業活動の活性化の観点から税率を下げることに関して「その趣旨に賛意を表わす」と高く評価しました。
さらに、事業税の外形標準課税の拡大や法人税の欠損金繰越控除限度額の縮減に関して、大企業と比べて経営基盤の弱い中小企業に一定の配慮をしたことも評価しています。
このほか、国境を越えた役務に対する消費税の課税の見直し、外国子会社配当益金不算入制度の見直し、電子申告した際の添付書類の提出の電子化などを歓迎しました。
これらは、日税連が毎年国に提出している税制改正建議書で求めていた見直し事項。
「国民・納税者の視点に立って税理士法に基づく建議を行うことは、税務の専門家団体である税理士会に課せられた公共的使命の一つ」として、
今後も「公平な税負担」「理解と納得のできる税制」「必要最小限の事務負担」「時代に適合する税制」「透明な税務行政」の基本的視点から積極的に意見を表明していくとしています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
記事提供：ゆりかご倶楽部
2月9日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：平成27年2月6日
●消費税の簡易課税制度の確定申告書類の送付を受けた個人事業者の皆様へ
●平成27年度における差押不動産等の鑑定評価等に係る鑑定人の公募について
●定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る平成26年分の適正な利率について（情報）（平成27年2月6日）
●成年後見人が成年被後見人の所有する居住用不動産を売却するに当たり支払った家庭裁判所への居住用不動産処分許可申立手続に係る費用の税務上の取扱いについて（文書回答事例）（平成27年1月19日）
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