平成27年度予算は一般会計総額96兆3420億円で過去最高になりましたが、中小企業対策費は前年比0.2％増の1853億円にとどまりました。
予算総額が過去最大となったことで同対策費も微増したものの、法人減税をはじめとした黒字大企業への優遇に比べ、中小企業に冷たいアベノミクスの中身があらためて表れた結果という指摘も出ています。
予算では、日本政策金融公庫の中小事業者の資金繰りや事業再生支援のための1059億円を計上したほか、
中小事業者の地域資源を活用した「ふるさと名物」の開発や海外への販路拡大支援に16億１千万円、中小企業・小規模事業者人材対策事業に10億円、事業承継による新分野への創業挑戦を支援する創業・第二創業促進補助金７億６千万円も新規計上しました。
消費税転嫁対策事業には前年比15.9％減となる38億７千万円とし、転嫁対策の調査官の人件費や書面調査などにかかる監視費用に使われます。
もし10月に予定通り10％に増税されていたら、転嫁対策事業はもっと膨らんでいたとみられます。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」では、大企業が潤うことで次第に中小事業者にも恩恵が滴り落ちる「トリクルダウン」を口上としています。
ただ、残念ながらいまだその兆候はありません。
それだけに、本年度予算での中小企業対策費には期待がかかっていましたが、中小事業者は今年も昨年同様に厳しい舵取りを余儀なくされるかもしれません。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
記事提供：ゆりかご倶楽部
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