国税庁は、２０１３事務年度（２０１４年６月までの１年間）に実施した消費税調査を公表しました。
それによりますと、調査等合計では、２０９億円（前事務年度２１１億円）の追徴税額となり、
調査等の件数は、特別調査・一般調査（高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象とした深度ある調査）は２万５千件（同２万５千件）、
着眼調査（申告漏れ所得等の把握を実地により短期間に行う）は７千件（同１万件）、
簡易な接触（文書や来署依頼による面接等で計算誤り等を是正するなどの接触）は４万４千件（同４万８千件）となりました。
また、これらの調査等の合計件数は７万６千件（同８万４千件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は約７割の５万２千件（同５万８千件）となりました。
実地調査による追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む）は、
全体で１６９億円（前事務年度１７２億円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものが１５５億円（同１４９億円）、
着眼調査によるものが１４億円（同２３億円）、
簡易な接触によるものが４０億円（同３９億円）となりました。
１件あたりの追徴税額をみてみますと、特別調査・一般調査が６１万円（前事務年度５９万円）、
着眼調査が２１万円（同２２万円）で、
実地調査合計では５３万円（同４８万円）、
また簡易な接触が９万円（同８万円）となっており、
調査等全体では１件当たり平均２８万円（同２５万円）の追徴税額でした。
調査事例として、外壁工事の請負事業者Ａは、所得税の確定申告書を、売上金額が１千万円を若干下回る金額で毎年提出しており、
免税点制度を利用した消費税の無申告者と想定され、調査の結果、実際は売上が毎年１千万円を超えていましたが、
意図的に現金取引に係る売上を除外して申告額を調整し、消費税の課税を免れていたことが判明し、所得税７年分の追徴税額約１,６００万円、消費税６年分の追徴税額約３００万円が課されております。
原則として、個人事業者に対する消費税の調査は、所得税の調査等と同時に実施されますが、国税当局では、消費税のみ無申告とする納税者に対しては、上記のような着眼調査や簡易な接触により適正な課税に努めております。
（注意）
上記の記載内容は、平成２７年１月１２日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
記事提供：ゆりかご倶楽部
2月12日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：平成27年2月10日
●OCR帳票（消費税及び地方消費税の確定申告書）の仕様公開（平成27年2月）
●モノクロOCR帳票（消費税及び地方消費税の確定申告書）の仕様公開（平成27年2月）
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