信託協会は教育資金贈与信託の受託件数が昨年12月末時点で10万1866件に達したと発表しました。
信託財産の設定額合計は6973億円です。
教育資金贈与信託は、子や孫などの直系卑属に教育資金を目的とした一括贈与をした場合に一定額まで非課税となる贈与税の特例を利用した信託商品です。
政府は高齢層が保有する資産を若年層に移動させるため、さまざまな贈与の非課税特例を創設・拡充しています。
特例の利用拡大に伴い、信託商品も安定的に契約数を伸ばしている形です。
教育資金一括贈与の非課税特例は、30歳未満の孫などに一括して教育資金を贈与した場合に、受け取る人１人について1500万円までが非課税になります。
27年末までの時限措置でしたが、27年度税制改正大綱で、31年３月末まで延長されることが盛り込まれました。
また特例の対象となる教育資金の範囲についても、通学定期券代、留学渡航費が新たに追加される見込みです。
使途が拡大されることで特例の利用が増えれば、贈与信託もさらに普及することが予想されるところです。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
記事提供：ゆりかご倶楽部
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