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HOMECONTENTSタックスニュースタックスニュース平成27年タックスニュース 2015.03.15


国税庁:2013事務年度における無所得申告法人の調査実態を公表

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 国税庁は、2013事務年度(2014年6月までの1年間)における法人の黒字申告割合を29.1%と公表し、

2013事務年度中に法人税の実地調査をした9万1件のうち4割近い3万5千件は無所得申告法人の調査に充てられ、うち12%の約4千社が実際は黒字だったことも公表しております。

 調査結果によりますと、実地調査した3万5千件のうち、約7割に当たる2万4千件から総額2,809億円にのぼる申告漏れ所得金額を見つけ、加算税51億円を含む261億円の税額を追徴しております。

 調査1件当たりの申告漏れ所得は808万円となり、実施調査したうちの22.8%の8千件は仮装・隠ぺいなど故意に所得をごまかしており、その不正脱漏所得金額総額は986億円にのぼりました。
 不正申告1件当たりの不正脱漏所得は1,245万円となります。

 2013事務年度の無所得申告法人調査は、前年度に引き続き改正国税通則法の影響もあってか、1件当たりの調査日数が増え、実地調査件数はやや減少しております。


 また、調査事例として、建設業の法人Aは、多額の利益を得ていたが、稼動実態がないかのように装うために、代表者が以前設立した休眠中の会社名義や元従業員の名義を用いて取引を行い、売上代金等を複数の休眠会社名義や元従業員名義の借名口座に振り込ませることで利益を隠し、税務署に申告せず納税を不正に免れていた事実が挙げられております。

 法人Aは、申告漏れ所得金額9,700万円について税額3,200万円及び消費税額800万円が追徴されました。

 なお、2013事務年度は、事業を行っていると見込まれる稼働無申告法人2,854件(前年度比27.9%減)に対して実地調査を実施し、法人税34億円(同39.2%減)、消費税35億円(同20.5%減)を追徴課税しております。

 実地調査件数のうち212件(同23.7%減)は、稼働実態を隠し、法人の解散を装うため虚偽の届け出を行うなど、意図的に無申告だった事案で、法人税は21億円(同12.0%減)、消費税は7億円(同6.2%減)を追徴課税しております。


(注意)
 上記の記載内容は、平成27年1月22日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



記事提供:ゆりかご倶楽部




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