国税庁は、２０１４年６月までの１年間（２０１３事務年度）における法人税調査事績を公表しました。
それによりますと、不正計算が想定されるなど調査必要度の高い９万１千法人（前年度比２．８％減）を実地調査した結果、うち約７３％にあたる６万６千件（同３．２％減）から前年度に比べて２４．８％減の総額７,５１５億円の申告漏れを見つけました。
追徴税額は１,５９１億円（同２４．２％減）で、１件あたりの申告漏れ所得は同２２．６％減の８２９万円となります。
実地調査件数は、改正国税通則法の施行に伴い、昨年度から、課税理由の説明などの原則義務化で事務作業量が増加し、１件当たりの調査期間が伸びた影響が今事務年度も続いております。
また、調査した１８．６％（不正発見割合）に当たる１万７千件（前年度比１．６％減）が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は前年度比２０．８％減の２,１８４億円、１件当たりでは同１９．５％減の１,２９８万円となりました。
不正を業種別にみてみますと、不正発見割合の高い１０業種では、「バー・クラブ」が４７．３％で１２年連続のワースト１位となり、以下、２位「自動車修理」（２９．８％）、３位「パチンコ」（２９．０％）、４位「廃棄物処理」（２８．４％）、５位「土木工事」（２８．２％）の順で続きました。
また、１件あたりの不正所得金額が大きい１０業種では、１位「パチンコ」の５,３７３万円、２位「自動車・同付属品製造」（３,３４８万円）、３位「情報サービス、興信所」（２,５３２万円）、４位「電子機器製造」（２,５１１万円）、５位「建売、土地売買」（１,９８０万円）と続きました。
なお、源泉所得税は、２０１３事務年度は１１万７千件（前年対比１４．０％減）の源泉徴収義務者について調査を行い、うち源泉所得税の非違があった源泉徴収義務者は３万２千件（同４．２％減）で、その追徴税額は加算税額２６億円を含む２５４億円（同１１．０％減）となりました。
追徴税額の本税額では、「給与所得」が１７２億円でトップ、「非居住者等所得」が３０億円、「報酬料金等所得」が１７億円と続きました。
（注意）
上記の記載内容は、平成２７年３月１３日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
記事提供：ゆりかご倶楽部
4月16日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：平成27年4月15日
●OECD租税委員会による、外国子会社合算税制の強化に関するディスカッションドラフトの公表について（平成27年4月）
●OECD租税委員会による、タックスプランニングの報告義務に関するディスカッションドラフトの公表について（平成27年3月）
●第10回国税審査分科会の議事要旨及び説明資料を掲載しました。
●酒税課税状況表（平成26年度1月分）について
●酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件の一部を改正する件（国税庁告示第10号）
●「酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件（平成９年国税庁告示第５号）」の一部を改正する告示案等に対する意見募集結果の公表について
●「『酒類保存のため酒類に混和することができる物品』の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）
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