国内企業の交際費支出額が２年度連続で増加していることがわかりました。
国税庁が公表した「平成25年度分会社標本調査結果」によると、平成25年度の交際費の支出総額は前年度の２兆9010億円から6.3％増加して３兆825億円。
19年度分から５年連続で前年度を下回っていましたが、24年度、25年度と〝回復傾向〟をみせています。
交際費の増減は景気のバロメーターで、支出額の増加は経済にとって明るい兆しですが、景気浮揚だけではなく、平成25年度税制改正も影響しているようです。
税制改正以前は、資本金１億円以下の中小企業は年間600万円を限度として９割を損金に算入できるという制度でした。
この「600万円」という上限が「800万円」になり、全額損金算入できるようになりました。
税優遇された部分に税務調査官の目が向けられるのは必然的と言えるうえ、実際に交際費計上が増えた以上、税務当局が厳しくチェックしてくることを踏まえて適切な処理をしたいところです。
交際費支出額を資本金階級別でみると、１千万円以下の企業は平均で71万３千円。
１千万円～５千万円では180万８千円、５千万円～１億円で387万３千円、１億円～10億円で1027万５千円、10億円超で7727万３千円でした。
営業収入10万円当たりでは、１千万円以下の企業は518円であるのに対して、10億円超は98円。
中小企業にとって交際費が持つ意味合いは相変わらず大きいことが分かります。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
記事提供：ゆりかご倶楽部
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