川島会計事務所SiteMap
川島会計事務所
 
HOMECONTENTSタックスニュースタックスニュース平成27年タックスニュース 2015.04.27


【時事解説】水素エネルギーの現状と期待

戻 る(平成27年の記事一覧へ)
 「水素ステーション」「水素・燃料電池」など、新たなエネルギーとして「水素」が注目を集めています。

日本では、東日本大震災、福島第一原発事故の後、エネルギーをとりまく環境は大きく変わりました。

原子力発電の比率を高める政策から方向転換をし、より安全で、かつCO2の排出量が比較的少なく、石油などのように輸入に頼らない、自給率の高いエネルギーを求めるようになりました。

 そのなか、水素エネルギーに寄せられる期待は大きなものがあります。

まだ、私たちの生活にはなじみが薄いのですが、少しずつ実用化が進んでいます。

具体的に、もっとも身近で市販されたものに、燃料電池自動車があります。

これは、ガソリンの代わりに燃料電池で走る自動車で、電池の燃料に水素が用いられています。

日本では、トヨタ自動車、本田技研工業、日産自動車が燃料電池自動車の開発を行っています。

 2014 年12 月、トヨタ自動車が燃料電池自動車の一般販売を開始しました。

また、日産自動車では2015 年度内に市販を開始すると発表しています。

ただし、トヨタが発売した車の価格は約723 万円で、経済産業省の購入補助金202 万円を差し引いても、消費者の負担は約521 万円と、まだまだ高い水準になっています。

もう一つ、水素・燃料電池として知られているものにエネファーム、家庭用の発電、給湯システムがあります。

発電のため、燃料電池ユニットが内蔵されており、ここに水素が燃料として利用されています。

 今後、水素エネルギーに関する商品は、開発を重ねるごとに価格が下がり、より多くの人に普及していくとみられています。

 政府のエネルギー基本計画には、「水素社会の実現」という言葉とともに、水素は将来のエネルギーの中核として位置付けられています。

このことからも、政府としても普及に注力していることがうかがえます。

 水素エネルギーの魅力はどこにあるのでしょうか。

燃料電池自動車でいえば、ガソリン車と比べるとCO2 排出量が少なく、環境負荷の低減に大きく貢献することが期待されています。

また、水素エネルギーは原子力発電のような放射能の心配もないうえ、原材料となる水素は水などの化合物の状態で地球上に無尽蔵に存在しています。

化石燃料のように輸入する必要もありません。

 こうしたメリットから、今後、水素エネルギー市場は拡大するとみられています。

『水素エネルギー白書』(※)には、国内市場は2030 年に1 兆円程度、2050 年に8 兆円程度、世界全体では、2020 年には10 兆円を超え、2050 年には160 兆円になるという予測が記されています。

 さらに期待できるのは、水素エネルギーのビジネスチャンスが広範囲に及ぶ点にあります。

恩恵を受けるのは、燃料電池自動車を開発する自動車会社や燃料電池メーカーだけではありません。

たとえば、燃料電池自動車にはガソリンスタンドと同じように、水素を供給する水素ステーションが必要になります。

最近では、コンビニエンスストアでも、水素ステーションの設置に取り組むところが出ています。

このように、水素には関係のないような業種にも、集客などのチャンスが巡る可能性があります。

水素に関して、自身の事業との接点を洗い出すことで新事業の種が見つかるかもしれません。

 (※)NEDO(:独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)発行


(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)



記事提供:ゆりかご倶楽部



4月27日朝時点での新着情報は、以下の通りです。

国税庁ホームページ掲載日:平成27年4月24日

●酒類の輸出統計(平成27年2月分)を掲載しました。

●「平成27年分 所得税の改正のあらまし(平成27年4月)」を掲載しました(PDF/500KB)

●「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の平成27年度 税制改正のあらまし(平成27年4月)」を掲載しました(PDF/1,435KB)

●「税理士法第30条及び第33条の2に規定する書面の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成27年4月15日)

●「国税通則法第7章の2(国税の調査)関係通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成27年4月9日)

●納税の猶予等の取扱要領の制定について(事務運営指針)(平成27年3月2日)

●「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて(情報)(平成27年4月9日)



国税庁HP新着情報
   川島会計事務所
人間中心のTAXを見つめています