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HOMECONTENTSタックスニュースタックスニュース平成27年タックスニュース 2015.05.14


国税庁:2013事務年度、源泉所得税の課税事績を公表

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 国税庁は、2014年6月までの1年間(2013事務年度)における源泉所得税の課税事績を公表しました。

 それによりますと、同事務年度における源泉所得税額は14兆8,243億円で、1兆4,707億円(前事務年度比11.0%)増加しました。

 主な所得についてみてみますと、「給与所得」は4,199億円(同4.6%)増の9兆4,812億円となり、税額全体の64.0%を占めました。

 また、

「配当所得」の税額が4,836億円(同22.6%)増の2兆6,225億円、

「特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等」が4,711億円(同1,048.9%)増の5,160億円、

「報酬料金等所得」が79億円(同0.7%)増の1兆1,710億円、

「利子所得等」が240億円(同5.5%)増の4,607億円、

「非居住者等所得」が804億円(同29.9%)増の3,491億円と、

「退職所得」の2,239億円(同6.7%減)以外のすべての項目が増加しました。

 源泉徴収義務者数の状況をみてみますと、

2014年6月30日現在において、

「給与所得」は、「本店法人」の源泉徴収義務者数は230万2千件(前事務年度比0.1%増)、

「支店法人」が2万8千人(同0.2%増)、

「官公庁」が1万2千人(同1.5%減)、

「個人」が108万5千人(同1.9%減)、

「その他」が11万7千人(同0.1%増)で、

給与所得合計では354万3千件と、前事務年度に比べて1万8千件(0.5%)減少しております。

 また、

「利子所得等」の源泉徴収義務者数は4万件(前事務年度比0.8%減)で、

「配当所得」の源泉徴収義務者数は13万1千件(同1.9%増)、

「特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等」の源泉徴収義務者数は1万1千件(同0.1%減)、

「報酬料金等所得」の源泉徴収義務者は281万9千件(同0.3%減)、

「非居住者等所得」の源泉徴収義務者数は3万1千件(同10.4%増)となっております。


(注意)
 上記の記載内容は、平成27年4月6日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



記事提供:ゆりかご倶楽部



5月14日朝時点での新着情報は、以下の通りです。

国税庁ホームページ掲載日:平成27年5月13日

●「相続税の申告要否判定コーナーを公開しました」(リーフレット)を掲載しました(PDF/730KB)

●「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成27年4月23日)を掲載しました。



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