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HOMECONTENTSタックスニュースタックスニュース平成27年タックスニュース 2015.07.10


【時事解説】インフレ対応の財務戦略は有効か?

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 インフレとはモノの価格の上昇ですから、それに反比例してカネの価値は下がります。

それを踏まえ、インフレに対応する財務戦略を考えると、以下のようなことがいえます。

 まず、資産価格は上昇するといっても、資産の種類に応じて価格変化の状況は異なります。

資産は、金融資産(ここでは、期日に額面金額での償還が約束されている資産を指し、株式は含みません)と

実物資産(ここでは、回収価額が時価に応じて変動する資産を指し、株式はこちらに含みます)の2種類に大別できます。

インフレになると、在庫、株式、土地といった実物資産の価値は上がりますから、預金、貸付金などの金融資産の価値は相対的に下がります。

その結果、資産の中で実物資産の割合が高い会社ほど有利になります。

 次に、負債には実物負債というようなものはなく、金融負債が主体になります。

インフレになれば金融負債(借入金)の価値は下がります(負担が減少するといった方がわかりやすいかもしれません)から、借入金の多い会社ほど有利になります。

 また、インフレでは過去から現在、将来に向けて、モノの価格は上がっていきますから、損益計算書上の利益にもプラスに働きます。

売上は現在の価格で計上されるのに対し、売上原価は過去の低い価格で仕入れた在庫の価格が算入されるからです。

 インフレになって有利なのは実物資産と金融負債の多い会社です。

したがって、インフレ時には、借入金を借りて、在庫や固定資産などの実物資産をできるだけ早く購入することが得策になります。

これは、1980年代のバブル時代にもてはやされた財務戦略です。

それと同時に、バブル崩壊後、企業に塗炭の苦しみを与えた財務戦略であることも忘れてはなりません。

 バブル崩壊後の教訓から学べば、インフレになりそうだからといって、安易に借入金で資産を買うのは危険です。

もし予期通りのインフレにならなければ、実物資産の価値が減少し、借入金の返済が困難になるからです。

そのとき、企業は存亡の淵に立たされます。
マクロ経済情勢を的確に見通すことなど誰にもできません。

 企業は自分の会社が直面するミクロ情勢を的確に判断して企業戦略を立てるべきです。

アベノミクスでマクロ経済情勢が好転し、その結果、自社の顧客の購入意欲が強くなり、現有資産では不足だと判断できるなら、借入金を借りて、在庫や固定資産投資をすべきですし、そうでなければ投資には慎重でなければなりません。

自社から遊離したマクロ経済予想に基づく資産拡大は、投資ではなく投機に他なりません。

 自分の目前のミクロの情勢認識も常に正しく把握できるわけではありませんが、それでも、マクロの経済情勢判断よりは確かなはずです。

いつの時代でも企業に求められるのは、自分が相対する周囲の環境に対する正確な情勢判断であり、それに基づいた果断な投資なのです。


(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)


記事提供:ゆりかご倶楽部




7月10日朝時点での新着情報は、以下の通りです。

国税庁ホームページ掲載日:平成27年7月9日

●第16回酒類分科会の議事要旨を掲載しました

●「酒類等の放射能分析結果について」を更新しました

●オプション取引の有効性判定の方法について

●「租税特別措置法に係る所得税の取扱い《源泉所得税関係》について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成27年7月7日)

●酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達(様式編)の一部改正について(法令解釈通達)(平成27年7月1日)

●法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)(平成27年6月30日)



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