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HOMECONTENTSタックスニュースタックスニュース平成27年タックスニュース 2015.07.29


国税局・税務署:2015年分の路線価及び評価倍率等を公表

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 全国の国税局・税務署は、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2015年分の路線価及び評価倍率等を公表しました。

 それによりますと、2015年1月1日時点の全国約32万9千地点(継続地点)における標準宅地の前年比の変動率の平均は0.4%下落し、7年連続の下落となりました。

 しかし、近年の下落幅の縮小傾向は続いており、5年連続で下げ幅は縮小傾向となっております。

 都道府県別の路線価をみてみますと、標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値の上昇率が5%未満の都道府県は、昨年分の1都1府・6県から1都2府7県に増えました。

 下落率が5%未満の都道府県は昨年の38道府県から35道府県に減少し、下落率が5%以上の都道府県は昨年に引き続きゼロとなりました。

 一方、都道府県庁所在都市の最高路線価が上昇した都市は21都市(昨年18都市)、横ばいは14都市(同8都市)、下落は12都市(同21都市)に減少しました。

 このうち上昇率5%以上は10都市(同8都市)に、また、上昇率5%未満は11都市(同10都市)に増えました。

 この背景には、オリンピックの開催決定やリニア中央新幹線事業の着工による今後の開発への期待、主要ターミナル前の大型商業施設等のオープン、都市再開発などがあげられております。

 都道府県庁所在都市の最高路線価では、1位は東京・中央区銀座5丁目の「銀座中央通り」で、1平方メートルあたりの路線価は前年から14.2%上昇の2,696万円で30年連続の全国トップとなりました。

 以下、大阪・北区角田町の「御堂筋」832万円(増減率+10.1%)、名古屋市中村区名駅1丁目「名駅通り」736万円(同+11.5%)と続いております。

 なお、2015年1月1日現在で東日本大震災に伴う原発事故に伴い、

@帰還困難区域
A居住制限区域
B避難指示解除準備区域の区域内にある土地等の路線価は、昨年同様、ゼロ評価となっております。

 また、2008年から路線価図等の冊子は、経費削減のため作成されておりませんので、自宅や会社のパソコンまたは全国の国税局・税務署に設置してあるパソコンから国税庁のホームページにアクセスして、路線価の閲覧、印刷をしてください。


(注意)
 上記の記載内容は、平成27年7月6日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部




7月29日朝時点での新着情報は、以下の通りです。

国税庁ホームページ掲載日:平成27年7月28日

●「酒類を輸出する酒類業者の皆様へ (参考)国税局における証明書の発行件数(平成27年6月末現在)」を更新しました



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