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HOMECONTENTSタックスニュースタックスニュース平成27年タックスニュース 2015.08.06


国税庁:2014年分所得税等の確定申告状況を公表

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 国税庁は、2014年分所得税等の確定申告状況を公表しました。

 それによりますと、所得税の確定申告書の提出件数は2,139万1千件となりましたが、これは6年連続の減少となり、過去最高でした2008年分(2,369万3千件)を9.7%下回りました。

 国税庁では、多くの納税者数に対応するために、確定申告における基本方針として、「自書申告」を推進しており、そのためのICT(情報通信技術)を活用した施策に積極的に取り組んでおります。

 また、国税庁のホームページ上で申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」やe−Tax(国税電子申告・納税システム)など、ICTを利用した所得税の確定申告書の提出人員は、全体で1,209万3千人にのぼり、2013年分より3.9%増加しました。

 贈与税の確定申告においても、提出人員51万9千人のうち56.8%(29万5千人)がICTを利用し、前年分から10.6%の増加となっております。

 税務署でのICT利用は、署内のパソコンで申告書を作成して「e−Tax」が451万1千人、「書面での提出」が44万7千人の合計495万9千人と、前年分に比べ0.7%減少しました。

 自宅などでのICT利用は、「HP作成コーナーで申告書を作成して書面での提出」が323万2千人、「e−Tax」が62万1千人、「民間の会計ソフトで申告書を作成してe−Tax」が328万1千人の合計713万4千人で前年比7.4%増となり、ともに増加しました。

 なお、e−Taxなどの電子申告を利用される方には、

@添付書類の提出省略

A書面提出に比べて還付金を早期に還付等のメリットを積極的に広報するなど普及拡大に努めております。

 さらに、ICTを活用した施策を推進する一方で、閉庁日における申告相談を2014年分は2月22日と3月1日の日曜日に設け、232か所の税務署や合同会場・広域センターを対象として、合計154会場において実施しました。


(注意)
 上記の記載内容は、平成27年7月17日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部







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