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HOMECONTENTSタックスニュースタックスニュース平成27年タックスニュース 2015.09.17


2014年度の不服申立て・訴訟の概要を公表

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 国税庁・国税不服審判所は、2014年度(2015年3月までの1年間)の不服申立て及び訴訟の概要を公表しました。

 それによりますと、不服申立て・税務訴訟での納税者救済・勝訴割合は8.6%でした。

 納税者が国税当局の処分に不満がある場合には、税務署等に対する異議申立てや国税不服審判所に対する審査請求という行政上の救済制度と、さらには訴訟を起こして裁判所に処分の是正を求める司法上の制度があります。

 異議申立ての発生件数は、消費税(23.7%増の763件)をはじめ、ほとんどの税目で増加し、全体では1951年以降で最少でした前年度より16.8%増の2,755件となりました。

 処理件数は、取下げ等が424件、却下が263件、棄却が1,802件、一部取消が189件、全部取消が67件の合計2,745件となりました。

 納税者の主張が一部でも認められたのは256件となり、処理件数全体に占める割合(救済割合)は前年度を0.7ポイント下回る9.3%でした。

 また、税務署の処分(異議決定)を不服とする国税不服審判所への審査請求の発生件数は、消費税等(58.7%減の754件)が大幅に減少したことなどもあってか、28.9%減の2,030件と、調査を開始した1970年度以降で最少となりました。

 処理件数は、取下げが188件、却下が165件、棄却が2,388件、一部取消が122件、全部取消が117件の合計2,980件でした。

 納税者の主張が何らかの形で認められた救済割合は前年度より0.3ポイント増の8.0%となりました。

 一方、訴訟となった発生件数は、所得税(17.0%減の78件)や法人税(19.7%減の49件)など、徴収関係(5.4%増の59件)を除く多くの税目で減少したことから、前年度を18.3%下回る237件でした。

 終結件数は、取下げ等が23件、却下が17件、棄却が221件、国の一部敗訴が6件、同全部敗訴が13件の合計280件で、国側の敗訴(納税者勝訴)割合は前年度より0.5ポイント減の6.8%となりました。


(注意)
 上記の記載内容は、平成27年8月24日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部







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