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企業版ふるさと納税導入へ

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 企業版のふるさと納税制度が導入に向けて動き出しています。

内閣府の平成28年度税制改正要望に盛り込まれました。

 菅義偉官房長官は、「企業と地域が一体となって雇用の場をつくることにも活用できればいい。

企業版のふるさと納税も何としても創設したい」と、企業版ふるさと納税を地方の雇用創出につなげる構想を都内の講演で披露しました。

 現行のふるさと納税制度は、個人が任意の自治体に寄付をすることで、所得税や住民税を控除できる仕組み。

寄付者への返礼品でふるさと納税を呼び込もうとする自治体は多く、活況を呈しています。

企業版もそうした状況に鑑みて創設されるようです。

 企業版では自治体の地方創生事業に寄付をすることで法人住民税と法人税を軽減するそうです。

東京都などの財政力のある自治体への寄付は認めない方針で、地方間の財源偏在を是正するのを目的としています。

 国としては当然、税収減への懸念が残ります。

さらに、企業が利益誘導を目的に寄付する自治体を選ぶことも考えられ、ゆがみのない制度設計が求められます。


<情報提供:エヌピー通信社>


記事提供:ゆりかご倶楽部







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