川島会計事務所SiteMap
川島会計事務所
 
HOMECONTENTSタックスニュースタックスニュース平成27年タックスニュース 2015.010.02


《コラム》“成果主義”の問題解決

戻 る(平成27年の記事一覧へ)
 日本の産業社会が労働集約型から知識集約型へ移行するに伴って“成果主義”の評価が日本企業に導入されましたが、目標管理制度などで実際に適用して見ると、多くの問題が発生し、一時は混乱状態に陥ったものの、今日では一段落したようです。


“成果主義”評価の問題解決状況

 発生した問題点と今日の解決状況を整理しますと、次の通りです。

[問題点の要約]

1.外部環境の変化や、会社の方針変更などにより、当初設定した目標達成の困難性が変化し、成果が公正性・納得性をもって評価できない。

2.達成度評価を過度に意識し、達成が容易な目標設定(目標の矮小化)に陥る。

3.個人の成果の評価を高めるため、ノウハウの独り占めなど、個人主義が横行し、チームワークを阻害する。

4.評価の対象にならないプロセス努力が軽視され、人材育成がうまく行かない。

[今日の問題解決状況]

 それらの問題は、多くの企業による改善努力によって、次のように解決されつつあります。

1.成果の評価は外部環境の変化などを考慮して、結果が出た時点で、困難性の実態を踏まえて行なう。

2.目標の矮小化を防ぐため、目標設定時にチャレンジ度を設定する。

3.成果は外部環境変化を考慮に入れ、チャレンジ度と達成度を組み合わせて評価する。
(これは、外部環境変化などによって、目標達成の困難度・チャレンジ度が変化し、達成度評価の意味も変化するため。)

4.個人主義の横行など、チームワークを阻害する目標管理制度の運用を排除するため、チーム目標を設定し、協働の成果を評価する。

5.成果に繋がったプロセスでの行動を成果に含めて評価する。


経営者・管理者の留意点

 このように“成果主義”の評価は適正な方向へ向かって改善されつつあると言えますが、特に「チームワークを重視する目標設定と達成度評価」の問題など、なお不断の改善努力が必要な事項があります。

 チームワークの公正性・納得性を持つ評価は「チーム全員の協働による成果として、メンバー全員が同じ評価を受ける部分」と、「プロセスで成果に結びついた行動により成果に貢献したメンバー個人の評価を的確に行なう部分」の評価割合・基準にあると考えられ、引き続き努力したいものです。


記事提供:ゆりかご倶楽部




10月2日朝時点での新着情報は、以下の通りです。

国税庁ホームページ掲載日:平成27年10月1日

●平成27年度(第65回)税理士試験 出題のポイントについて



国税庁HP新着情報
   川島会計事務所
人間中心のTAXを見つめています