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HOMECONTENTSタックスニュースタックスニュース平成27年タックスニュース 2015.11.19


電子申告に関する要望事項「e−Tax編」を公表

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 日本税理士会連合会(以下:日税連)は、電子申告に関する要望事項「e−Tax編」を公表しました。

 それによりますと、要望事項は、「特に実現を求めるもの」9事項、「早期に実現を求めるもの」10事項、「中長期的に実現を求めるもの」4事項の合計23事項からなっております。

 「特に実現を求めるもの」では、「税理士が電子申告の代理送信をする際に使用する電子証明書は、日税連が交付する電子証明書に限定することについて制度化すること」を要望しております。

 これは、電子申告の代理送信をした者が税理士であるという証明がなされ、また、税理士法及び「電子署名及び認証業務に関する法律」の主旨が活かされるために、税理士が作成した電磁的記録に電子署名をする場合の電子証明書は、日税連が税理士のみに交付している電子証明書に限る旨の制度化を求めたものです。

 また、「新たな認証方式の導入において、納税者に不測の事態、不利益が及ばないよう配慮すること」も要望しております。

 「早期に実現を求めるもの」では、今後、更に電子申告の利用率を向上させるためには、電子申告の利用者に対する継続的かつ効果的なインセンティブを組み合わせて実施していくことが必要との考えを示し、「電子申告利用者に対して、効果的なインセンティブを実施すること」を求め、具体的に「恒久的な税額控除」と「電子申告利用者に対する申告・納税期限の延長等の実施」の2点をあげております。

 恒久的な税額控除については、「今後も電子申告の利用率を伸ばしていくためには、利用者にとって動機付けとなる施策が必要であり、最も有効な施策は、電子申告を利用した納税者に対して『電子申告控除』(全ての税目において税額控除)等の金銭的なインセンティブを付与することである。

これにより、特に個人の納税者が電子申告を始めるきっかけとなり、今後更なる利用拡大が見込まれる」との要望理由を示しております。

 今後の税制改正の動向に注目です。


(注意)
 上記の記載内容は、平成27年10月9日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部




11月19日朝時点での新着情報は、以下の通りです。

国税庁ホームページ掲載日:平成27年11月18日

●国税庁ホームページ月間アクセストップ10の更新
●平成26事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要
●「平成27年版 連結確定申告書・地方法人税確定申告書・個別帰属額等の届出書等の記載の手引」を掲載しました



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