法人税等の実行税率と個人の所得税・住人税との比較を少ししてみます。
法人税等の実効税率表
法人所得(単位 :円) |
法人税等(単位 :円) |
実行税率(%) |
1,000,000 |
294,635 |
29.46 |
2,000,000 |
519,535 |
25.97 |
3,000,000 |
744,335 |
24.81 |
4,000,000 |
969,135 |
24.22 |
5,000,000 |
1,217,435 |
24.34 |
6,000,000 |
1,465,835 |
24.43 |
7,000,000 |
1,714,135 |
24.48 |
8,000,000 |
1,962,535 |
24.53 |
9,000,000 |
2,357,535 |
26.19 |
10,000,000 |
2,752,635 |
27.52 |
11,000,000 |
3,147,535 |
28.61 |
12,000,000 |
3,542,735 |
29.52 |
※法人税等には、法人税・法人住民税、法人事業税及び均等割額(70,000円)を含んだ金額
※平成27年7月現在の税法によります。端数は多小違います。
所得税・住民税の税率表
課税総所得金額 A |
所得税額の速算式 |
住民税標準税率 |
195万円以下 |
A×5% |
10% |
195万円超 330万円以下 |
A×10% − 97,500円 |
330万円超 695万円以下 |
A×20% - 427,500円 |
695万円超 900万円以下 |
A×23% - 636,000円 |
900万円超 1,800万円以下 |
A×33% - 1,536,000円 |
1,800万円超 4,000万円以下 |
A×40% - 2,796,000円 |
4,000万円超 |
A×45% - 4,796,000円 |
※課税される所得金額に対する税率です。
上記の表から、課税される所得金額が330万円を超えると20%+10%で30%となります。
課税される所得金額は所得控除を差引いた金額です。
課税される所得金額は、給与収入だと給与所得控除後の金額から所得控除を引いた金額が、課税される所得金額となります。
給与所得所得控除額は、以下の表となります。
給与所得控除額
給与収入金額 |
給与所得控除額 |
162.5万円以下 |
65万円 |
162.5万円超 180万円以下 |
収入金額×40% |
180万円超 360万円以下 |
収入金額×30% + 18万円 |
360万円超 600万円以下 |
収入金額×20% + 54万円 |
600万円超 1000万江以下 |
収入金額×10% + 120万円 |
1000万円超 1500万円以下 |
収入金額×5% + 170万円 |
1500万円超 |
245万円 |
概算ですが、給与収入650万円、給与所得控除額185万円、給与所得控除後の金額(650万-185万円=
465万円となり、 扶養なしの場合、基礎控除33万円
生命保険料控除10万円、社会保険料控除92万で所得控除合計額 135万円となり、
課税される所得金額が 465万円−135円=330万円 と仮定します。
課税される所得金額が330万を超え695万以下ですと、330万を超えた分は、所得税20%、住民税10%で、あわせて30%となり、一番上表の法人税の実行税率より高くなってしまいます。
ちなみに、国民健康保険税の率ですが、三多摩においては、各市ばらばらですが、年齢40歳から65歳未満で8%~10%です。
均等割も1万円から1.5万円くらいでばらばらです。
課税限度額は85万円ぐらいです。
上記の数字から、給料が高くなると納税負担が多くなります。
分かれ目は、課税される所得金額が330万円ということになります。
上記は平成27年7月1日現在の税法によります。
税理士 川島博巳
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