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HOMECONTENTSタックスニュースタックスニュース平成28年タックスニュース 2016.01.05


軽減は「酒類・外食を除く飲食料品」

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 平成28年度与党税制改正大綱(12月16日公表)には、自民党税制調査会が12月10日にまとめた大綱案では除外されていた軽減税率制度に関する内容も盛り込まれました。

軽減税率は、消費再増税が実施される平成29年4月に導入し、「酒類・外食を除く飲食料品」などに8%の税率据え置きを認める方向で固まっています。

 ここでいう「外食」は、おおよそ「テーブルやいすなどが設置された場所で食事を提供すること」となります。

つまり店で食べれば外食扱いで税率10%となりますが、持ち帰れば8%の軽減税率が認められるのです。

大型商業施設などのフードコートで食べる食事は外食扱いとなり、コンビニエンスストアで購入した弁当などを併設の飲食スペースで食べるときは軽減税率に含まれるようです。

 こうした複雑な区分には現場の混乱が予想されるとともに、消費者の深刻な外食離れを招くとの懸念も出ています。

 複数税率の導入により、事業者の経理事務の負担が増すことは間違いありません。

与党は、税率ごとの取引額や消費税額などを細かく記載した「インボイス(税額票)」方式を採用する方針を固めていますが、制度の準備に時間がかかることから、正式なインボイス制度の導入は軽減税率導入5年目の平成33年度からとし、当面は簡易的な経理方式を使うそうです。


<情報提供:エヌピー通信社>


記事提供:ゆりかご倶楽部




1月5日朝時点での新着情報は、以下の通りです。

国税庁ホームページ掲載日:平成28年1月4日

●平成27年分確定申告特集ページを開設しました
●平成28年2月21日及び2月28日の日曜日に確定申告の相談を行う税務署について
●個人番号カードを取得された方へのお知らせ


国税庁ホームページ掲載日:平成27年12月28日

●行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第23号)(平成27年12月28日)(PDF/118KB)



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