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HOMECONTENTSタックスニュースタックスニュース平成28年タックスニュース 2016.01.13


国税庁:文書回答事例の検索機能に「キーワード検索」を追加

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 国税庁ホームページにおいて公表されております文書回答事例の検索機能に「キーワード検索」を追加されました。

 これまでの文書回答事例の検索機能は、税目の絞り込みだけでした。

 キーワード検索機能は、国税庁ホームページの「文書回答事例」のコーナーで利用できます。

 「キーワード検索」に調べたいキーワードを入力し、キーワードの間にスペースを入れますと、複数のキーワードでの検索も可能です。

 例えば、キーワード検索の欄に「給与」と入力し、検索対象にしたい税目として「法人税」をチェックしますと、これまでより絞り込まれた検索結果が出てきます。

国税庁では、納税者の予測可能性の向上を目的として、特定の納税者の個別事情に係る事前照会について文書による回答を行っております。

 事前照会の対象とされるのは、照会者が自ら実際に行った、または行う予定の取引に関するもので、これまで法令解釈通達などによりその取扱いが明らかにされていないものです。

 また、申告期限前(源泉徴収等の場合は納期限前)であることや、審査に必要な資料の提出、照会内容が公表されることへの同意といった条件があり、照会者からの公表の申出がない限り、照会者名は公表されません(同業者団体等からの照会は公表)。

 なお、仮定の事実関係や複数の選択肢がある事実関係に基づくものや、調査等の手続きや徴収手続き、酒類行政に関するもの、個々の財産の評価や取引価額の算定・妥当性の判断に関するもの、事実確認や関係者への照会等による事実関係の認定を要するものなどは文書回答の対象外とされているため、検索することはできません。

 文書回答手続きは、納税者サービスとして行っているものであるため、回答内容は照会者の申告内容等を拘束するものではありません。

 したがいまして、回答がないことを理由に国税の申告期限等が延長されることはなく、回答内容に不服がある場合や国税の申告期限等までに回答がないこと等に不服があっても、不服申立ての対象となりませんのでご注意ください。


(注意)
 上記の記載内容は、平成27年12月2日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部







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