川島会計事務所SiteMap
川島会計事務所
 
HOMECONTENTSタックスニュースタックスニュース平成28年タックスニュース 2016.02.01b


ベルギーの法人税が違法認定

戻 る(平成28年の記事一覧へ)
 EU(欧州連合)の執行機関である欧州委員会は、ベルギーで多国籍企業に対して行われている法人税の優遇制度を違法と認定し、優遇を受けた企業に対して追徴金を課すよう同国に命じました。

EUが近年進めている多国籍企業の国際租税回避行為に対する捜査の一環で、企業に課される追徴金は合計約7億ユーロ(約900億円)にも上るそうです。

 違法認定されたのは、ベルギーで2005年から導入されている法人税制度で、多国籍企業の特性を利用して、最大で利益の9割を控除できるというもの。

欧州委員会は1年にわたって調査を進めた結果、特定の多国籍企業だけが恩恵を受ける同制度がEU法で禁止されている補助行為に当たると判断しました。

 同制度によって少なくとも35社が税優遇を受けていて、米製薬大手ファイザーや、ビール世界最大手のアンハイザー・ブッシュ・インベブ(ベルギー)などのほか、ベルギーに進出した日本企業数社も含まれているとのことです。

 ベルギーのファンオフェルトフェルト財務相は、追徴金の対象企業に対して「非常に大きな影響を及ぼす」と注意を促す一方で、今後もEUと交渉を継続していく姿勢を明らかにしました。

 国ごとの税制の違いを利用した多国籍企業による租税回避行為を問題視する動きは年々高まっています。

多くの企業の租税回避スキームに利用されていたアイルランドは国際社会の批判の高まりを受けて15年に優遇制度を廃止し、昨年10月にはオランダやルクセンブルクでも米スターバックス社などに税優遇を与えていた制度が欧州委員会によって違法認定されました。


<情報提供:エヌピー通信社>


記事提供:ゆりかご倶楽部




2月1日朝時点での新着情報は、以下の通りです。

国税庁ホームページ掲載日:平成28年1月29日

●税の学習についてのアンケートを改訂しました
●「第64回事務年報(平成26年度)」を掲載しました
●酒税課税関係等状況表(平成26年度分)を掲載しました
●任期付職員(国際税務専門官・国際調査審理官)の募集について【東京国税局】
●任期付職員(国際調査審理官)の募集について【名古屋国税局】
●「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成27年12月25日)



国税庁HP新着情報
   川島会計事務所
人間中心のTAXを見つめています