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HOMECONTENTSタックスニュースタックスニュース平成28年タックスニュース 2016.03.09


総務省:地方税分野におけるマイナンバー取扱いを公表

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 総務省は、地方税分野におけるマイナンバー取扱いについて、HP上などで公表しております。

 それによりますと、番号制度の導入後、地方税の申告書などには、個人番号・法人番号が記載され、地方公共団体では、個人番号・法人番号の利用によって、より公平・公正な課税を行うことができるようになるとPRしております。

 なお、本人から個人番号の提供を受ける際には、本人確認のため、番号確認と身元(実在)確認の2つを行うように注意を促しております。

 また、利用される場面としては、

@納税義務者等が提出する申請・届出等の記載事項に番号を追加

Aエルタックスを通じて国税当局から提供される確定申告情報等や税当局間の通知に番号を追加

B課税事務で現在は文書照会している他市町村の所得情報や添付書類提出を求めている障害者手帳の情報などを、ネットワークを通じて取得

C所得情報の提供により、社会保障分野の手続きで求めている所得証明書の添付省略などをあげております。


 マイナンバーの具体的な取扱いについては、

@2016年1月1日以降に提出される地方税の申告書等は個人番号・法人番号の記載を開始しますが、自動車取得税・自動車税・軽自動車の申告書・報告書には、個人番号・法人番号とも当面記載しない

A納税通知書には個人番号・法人番号を当面記載しない

B給与所得に係る特別徴収税額決定通知書(納税義務者用)には個人番号を当面記載せず、法人番号は記載しない

C公的年金に係る特別徴収税額決定通知書(納税義務者用)には個人番号は当面記載せず、法人番号は記載

D更正・決定通知書には個人番号・法人番号は記載しない

E納付書・納入書には個人番号・法人番号は原則記載しない

F個人住民税の給与支払報告書の提出など特別徴収義務者は2016年分の所得に対する手続きから必要な個人番号・法人番号を記載するなどがあります。


 各税目別における個人番号・法人番号の記載開始時期については、個人住民税の申告の手続きでは、2016年分以後の所得に係る申告書等から適用となりますので、ご注意ください。


(注意)
 上記の記載内容は、平成28年2月8日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部


参考URL
 総務省|マイナンバー制度とマイナンバーカード|地方税分野におけるマイナンバーの利用





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