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パナマ文書で注目集まる租税回避

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 パナマの法律事務所から流出した内部資料には、多くの著名人や企業がタックスヘイブン(租税回避地)を利用して税逃れをしていた事実が示されていました。

国によって異なる税制を利用して税負担を抑える「租税回避行為」は以前から各国の税務当局のあいだで問題視されていましたが、今回の流出によって改めてその規模の大きさが明らかとなっています。

通称「パナマ文書」に記された企業や個人に対する調査が各国でさっそく開始され、「税逃れ」に対する世界的包囲網が狭まりつつあるようです。

 「パナマ文書」には、パナマ国内の法律事務所「モサック・フォンセカ」が関与してきた1150万件の金融取引が、個人名や企業名を交えて詳細に記録されています。

それらの取引はすべて、法人税率が低く金融口座の匿名性が高い「タックスヘイブン」と呼ばれる地域を通じて行われたものです。

 問題となっている「租税回避行為」とは、国による税制の違いを利用して税負担を抑えるテクニックのことです。

最もシンプルな方法としては、法人税率の高い国で上げた利益を、法人税率の低い国に設立した子会社に特許使用料を支払うなどの名目で移し、そこの低い税率で税金を納めるというもの。

タックスヘイブンとして知られる英領ケイマン諸島には、5階建てのビルに約2万の実体の無い書類上だけの企業が登記されているそうです。

 多くの企業が実際に使う手法は複雑で、数カ国を経由してさまざまな税制を組み合わせ、税負担を限りなくゼロに抑えています。

こうした行為はあくまで税制の違いを利用しているだけであり、「脱税」に当たる違法行為ではありません。

しかし担税力のある企業が多額の利益を出しながら税金をほとんど納めていないという状況は問題視されるべきものであることは間違いありません。


<情報提供:エヌピー通信社>


記事提供:ゆりかご倶楽部







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