タックスヘイブンを使った租税回避行為をめぐって、「グローバル連帯税推進協議会」（会長・上村雄彦横浜市立大学教授）は４月下旬、参議院会館で国会議員らと学習会を開催し、国境を越えた「グローバル連帯税」創設を目指す方針を確認しました。
会合では寺島実郎・日本総合研究所理事長が、国境を越えた課税制度によって世界的な課題に対応すべきと主張したほか、「これまでは技術的なハードルが実現を妨げていた」としたうえで、近年になりITと金融が一体化したフィンテックが登場するなど「技術基盤がようやく見えてきた」と語りました。
協議会がまとめた報告書では、タックスヘイブンに秘匿された資金を３千兆円と推定し、金融取引の透明化と情報交換のシステムを確立したうえで、国境を越えて課税する仕組みを作ることが必要だと提言しています。
タックスヘイブンに適正に課税することができれば年間30兆円ほどの税収が確保できるとの試算を示しました。
国境を越えた課税制度の構築に当たっては段階的に進めていくべきとし、協議会はその第一歩として、すでに14カ国で導入されている、航空機の乗客に数百円から数千円の税負担を課す「航空連帯税」の導入を提案しています。
同税を日本で導入した場合、年間の税収は東京五輪までに659億円に達するそうです。
また第二段階として、EU加盟10カ国で導入が議論されている「金融取引税」の導入を提言しました。
すべての金融取引に少額の税金をかけるもので、まとまった税収が確保できるほか、秒間１千回の取引を行う超高速取引「HFT」を抑制し、市場の安定性にも貢献すると主張しました。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
記事提供：ゆりかご倶楽部
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