国税庁は、資本金１億円以上の調査課所管法人が、申告書の提出前に自主点検や税務上の観点からの自主監査を行う際に活用できる「確認表」を作成し、公表しております。
これは、国税当局における申告書のチェックや税務調査等の結果から誤りが生じやすいと認められる事項を「申告書確認表」及び「大規模法人における税務上の要注意項目確認表」として表形式に取りまとめ、同庁ホームページに掲載したものです。
「申告書確認表」は、提出直前の申告書の自主点検に活用します。
同族会社の判定や外国税額控除、試験研究費など別表ごとに計１００の確認項目が盛り込まれており、それぞれに「適」、「否」、「非該当」にチェックする仕組みです。
例えば、共通項目として「各別表に記載している全事業年度からの繰越額は、前事業年度の申告書の金額と一致しているか」との確認内容があり、確認結果をチェックします。
また「大規模法人における税務上の要注意項目確認表」は、申告書作成前の決算調整事項や申告調整事項の把握漏れ等の自主監査に活用できます。
売上や売上原価、役員給与や給与・賞与、交際費等、移転価格、繰延資産、消費税など全５７項目について細かい確認を行い、「適」、「否」、「非該当」のいずれかにチェックする仕組みで、それぞれの項目の確認内容に解説や主な参考法令等が記されております。
これらの確認表を活用することにより、申告誤りの未然防止と、税務調査で処理誤りが指摘されるリスクが軽減されることが期待されております。
法人の税務面における適正申告に向けた自主性を後押しし、効率的に税務コンプライアンスの維持・向上を図っていくことが、納税者における税務上のリスクの軽減のほか、国税当局にとっても事務の効率化につながるものと期待して、確認表を作成し、その活用を促しております。
なお、確認表はあくまで適正申告の一助になればとの趣旨で提供されるもので、活用するかどうかは各社の任意で、申告書へ添付する必要もないですが、活用した場合には、「会社事業概況書」に新たに設ける「活用の有無」欄へのチェックが求められ、チェックを付けた会社には、その後の税務調査などで、どれだけ役に立ったかなどの活用状況の確認が行われる予定です。
（注意）
上記の記載内容は、平成２８年５月２日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
記事提供：ゆりかご倶楽部
6月7日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：平成28年6月6日
●国税審議会委員名簿（平成28年5月10日現在）を掲載しました。
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