財務省は、２０１６年度税制改正内容を周知するためのパンフレットを公表しました。
それによりますと、２０１６年度の税制改正（内国税関係）による増減収見込額も明らかにし、初年度の２０１６年度は、法人税率を２３．４％（現行２３．９％）に引き下げるなど、国・地方の法人実効税率を２９．９７％（同３２．１１％）に引き下げることで、▲１,５５０億円の減収とみております。
一方で、法人税率引下げのための財源確保の観点から、生産性向上設備投資促進税制の縮減（２０１７年度に廃止）での５７０億円の増収や、建物附属設備や構築物の償却方法を定額法に一本化する減価償却の見直しで５７０億円の増収のほか、環境関連投資促進税制・雇用促進税制・国際戦略総合特区税制の見直しなどその他の租税特別措置の見直しで１４０億円の増収があり、法人課税全体では▲２７０億円の減収とみております。
消費課税では、外国人旅行者向け消費税免税制度の見直しが▲５０億円の減収となる一方、高額資産を取得した場合における消費税の特例措置の見直しで１０億円の増収となり、差し引き▲４０億円の減収とみております。
個人所得課税では、スイッチＯＴＣ薬控除（医療費控除の特例）の創設などがありますが、初年度は影響がなく、初年度の増減収見込額は、法人課税の▲２７０億円と消費課税の▲４０億円の計▲３１０億円の減収とみております。
平年度ベースでは、税制改正の影響が十分に行き渡ることから、個人所得課税は、スイッチＯＴＣ薬控除（医療費控除の特例）の創設で▲３０億円、既存住宅の多世代改修工事に係る特例の創設で▲１０億円の計▲４０億円の減収とみております。
消費課税では、外国人旅行者向け消費税免税制度の見直しが▲７０億円の減収となる一方、高額資産を取得した場合における消費税の特例措置の見直しで１０億円の増収で、差し引き▲６０億円の減収とみております。
法人課税は、法人税率の引下げで▲３,３４０億円の減収、企業版ふるさと納税の創設で▲２０億円の減収がある一方、生産性向上設備投資促進税制の廃止で２,４１０億円、減価償却の見直しで６５０億円、その他の租税特別措置の見直しで２４０億円の各増収項目があり、差し引き▲６０億円の減収とみており、平年度はトータルで▲１６０億円の減収を見込んでおります。
（注意）
上記の記載内容は、平成２８年６月９日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
記事提供：ゆりかご倶楽部
7月7日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：平成28年7月6日
●平成28年度税制改正によるマイナンバー（個人番号）記載対象書類の見直しについて（改正内容のお知らせ）を更新しました
●「日本産酒類の情報発信の強化に関する懇談会」について
●「電子帳簿保存法関係申請書等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
●「電子帳簿保存法取扱通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成28年6月30日）
●「『個人課税事務提要（様式編1）』の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成28年6月24日）
●「法定資料を光ディスク及び磁気ディスクにより提出する場合の標準規格等の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成28年6月30日）
●「法定資料の合計表の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)（平成28年6月30日）
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