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日税連が災害税制基本法の制定求める

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 日本税理士会連合会(神津信一会長)が平成29年度税制改正に向けての建議書を発表しました。

重要建議には、@災害税制基本法の成立、A中小法人税制について、B消費税制について、C取引相場のない株式等の評価の適正化について――の4項目を挙げ、主に中小企業の負担軽減を求める内容となっています。

 重要建議項目の筆頭に挙げた「災害税制基本法」の制定については、今年4月以来続く九州地方での地震をはじめ、今後起こりうる「国家規模の災害」につき、管理体制を整備する必要があるとして、税制上の基本的な取り扱いを横断的に定めた恒久法を制定することを求めました。

 中小法人税制については、昨年に引き続き外形標準課税を中小企業にまで対象拡大することへの反対を強く訴えています。

 消費税については、これまで日税連では建議書はじめあらゆる場面で単一税率の維持を強く求めてきましたが、与党の判断で軽減税率制度の導入が決定的となったことから、今後は「税理士の使命に則り、制度が適正かつ円滑に運営していくよう努める」とし、そのうえで税の専門家として実務上の問題点を明らかにしつつ、中小企業の意見を考慮しながら改善策を提言していくとしました。

 4つ目には「取引相場のない株式」の問題点および改善について。取引相場のない株式の代表格の非上場株式につき、評価方法には原則的評価方式と特例的評価方式がありますが、建議書ではそのいずれにも問題があるとして、適正化を図る観点から早急に改善すべきとしています。

 日税連や税理士会は、税務行政に関して建議し、その諮問に答申することができると税理士法で定められています。

これまでも建議書に盛り込まれた内容が実現したものも多く、毎年の税制改正について注目の高いものとなっています。


<情報提供:エヌピー通信社>




記事提供:ゆりかご倶楽部







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