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HOMECONTENTSタックスニュースタックスニュース平成28年タックスニュース 2016.08.23


《コラム》経営ビジョンの要件

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 経営ビジョンは、企業にとって、社員とその他のステークホルダーにとって、重要な意義をもっており、そのためにいくつかの要件を満たすものでなければなりません。

経営ビジョンの要件とは

 経営ビジョンが具備すべき要件は次の2点です。

1.自企業の社会の発展に貢献する事業領域・長期的目標と創造的な取り組み方が“経営者の思い”として単純明快で、分かりやすく表現されていること。

2.そのビジョンの実現は、同時にステークホルダーのメリットや社員の処遇向上につながる約束がされていること。

 すなわち、1と2によって、企業の業績向上と社員をはじめとするステークホルダーのメリットが同時に期待できる点が重要であり、2つの要件が欠落していたり、曖昧であると様々な問題が生じます。


経営ビョン不在・要件欠落の害

 経営ビジョンが明示されていない企業、または、経営ビジョンはあっても、要件が満たされていない企業では、ビジョンの浸透が図りにくく、次のような経営にとっての害が生じやすいと言えます。

@社員のバイタリティーが生まれない。

@)現状維持志向、保守的な意識・行動が生まれやすい。
A)消極的になり、高い目標に挑戦しようとしない。
B)目標達成意欲が低く、障害を乗り越える力に欠ける。
C)自らの座標軸を持たず、向上意欲に欠ける。

A株主・金融機関など、ステークホルダーの支持が得られにくい。


経営者の留意点

 経営ビジョンの策定と実現にあたって、次の点に留意することが重要です。

@前記の要件1を満たすとともに、要件2について、ビジョン実現に伴う企業とステークホルダーの利益配分の考え方を共有すること。

A業績向上と社員の活躍・貢献に報いて処遇レベルの向上を図ること。

B経営ビジョンによる経営者の意思表示に止まらず、長期経営計画・中期・年度経営計画で、それらを具現化し、人事処遇制度の改定などにより、具体的に実現努力を行なうこと。




記事提供:ゆりかご倶楽部




8月23日朝時点での新着情報は、以下の通りです。

国税庁ホームページ掲載日:平成28年8月22日

●国税審議会委員名簿(平成28年7月20日現在)を掲載しました。
●「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達」の一部改正について(法令解釈通達)(平成28年8月16日)



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