川島会計事務所SiteMap
川島会計事務所
 
HOMECONTENTSタックスニュースタックスニュース平成28年タックスニュース 2016.09.07


2016年度税制改正:企業の設備投資に関する制度を見直しへ

戻 る(平成28年の記事一覧へ)
 2016年度税制改正において、法人税減税の財源確保の必要性から、企業の設備投資に関する制度が見直されます。

 具体的には、減価償却制度における定率法及び生産性向上設備投資促進税制が廃止されます。

 減価償却制度については、2016年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物、鉱業用の建物の償却の方法について、定率法を廃止し、定額法に一本化されます。

 ただし、機械装置や船舶・航空機、車両運搬具、工具器具備品については、これまでどおり定額法か定率法を選択できます。

 資産購入直後に大きく税負担を減らせる定率法から、税負担が毎年一定の定額法になりますと、資産購入直後の税負担は重くなります。

 また、鉱業用減価償却資産は、建物、建物附属設備、構築物は定額法又は生産高比例法、それ以外は定額法又は定率法又は生産高比例法となります。

 その他、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について、その対象法人から常時使用する従業員が1,000人以上の法人を除外したうえで、適用期限が2年延長されます。

 また、生産性向上設備投資促進税制は、2016年3月31日の適用期限をもって廃止されます。

 生産性が1%以上向上する160万円以上の機械装置を取得しますと、普通償却との合計で取得価額までの特別償却(即時償却)及び税額控除率の上乗せができる措置も適用期限が延長されません。

 その一方で、設備投資を行う中小企業の固定資産税が軽減されます。

 具体的には、中小企業の生産性向上に関する法律(仮称)の制定を前提に、中小企業者等が、同法の施行の日から2021年3月31日までの間に、同法に規定する認定生産性向上計画(仮称)に記載された生産性向上設備(仮称)のうち、一定の機械及び装置を取得した場合は、その機械及び装置に係る固定資産税を、最初の3年間、価格の50%に半減されます。

 なお、一定の機械及び装置とは、下記のいずれにも該当するものをいいます。

@販売開始から10年以内

A旧モデル比で生産性(単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率等)が年平均1%以上向上すること

B1台又は1基の取得価額が160万円以上

 該当されます方は、ご確認ください。


(注意)
 上記の記載内容は、平成28年8月5日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。




記事提供:ゆりかご倶楽部







国税庁HP新着情報
   川島会計事務所
人間中心のTAXを見つめています