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HOMECONTENTSタックスニュースタックスニュース平成28年タックスニュース 2016.09.23


【時事解説】農家民泊による地域振興

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 近年、農家などに宿泊し、農業体験やその土地のありのままの生活を体験する「民泊」の推進によって地域振興を図ることへの関心が高まっています。

 農家民泊が注目される背景の一つとして規制緩和があげられます。

農林水産省が所管する農村休暇法に規定される農林漁業体験民宿業を農家民宿といいますが、農家民宿では、客室延床面積基準の適用除外などといった規制緩和措置が受けられます。

また、旅館業法施行規則の改正により、2016年4月1日から農林漁業者以外の者であっても個人であれば農家民宿を実施できるようになりました。

 また、農家民泊が地域経済にもたらす効果としては、第一に、農家民泊では提供する飲食物などに地域の食材が用いられるため地産地消が推進され、農家の収入増加につながることがあげられます。

第二に、地域の農作物やそれらを活用した加工品のPRにつながるため、農家民泊の参加者が継続的にそれらの商品を購入したり、口コミによって商品の評判が広まったりするなど販路拡大につながることがあげられます。

第三に、農家民泊では既存の農家の住宅や空き家など既にある遊休資産が用いられることから、経営上の効率がよいという点があげられます。

 さらに、経済的な側面だけでなく、農家民泊で都市部と農山漁村との人的交流が促進されることによって、参加者にとっては農山漁村ならではの体験や食に触れることができるとともに、農家民泊の担い手側にとっては地域の魅力を再認識し、生きがいを感じてもらうことにつながるのです。

 では、農家民泊の活用によって具体的にどのような地域振興の取組みが行われているのでしょうか。

そこで、島根県における農家民泊の取組みについてみていきましょう。

 島根県では、2005年に「しまね田舎ツーリズム推進協議会」を設立して以降、農山漁村での生活や体験、民家での宿泊体験を通じて、島根県の自然、風土、歴史、文化などに触れ、地域の人たちと交流を楽しんでもらう活動である「しまね田舎ツーリズム」を展開しています。

島根県ではこうした制度的な後押しによって、一定の条件を遵守することを前提に、しまね田舎ツーリズム推進協議会に登録した者については、農山漁村の体験に関わる調理や宿泊の提供をできるようにしました。

こうした流れを受け市町村でも民泊の推進が図られています。

 また、農家民泊の受け入れによって、地域の空港の利用者を増やす取組みも行われています。

島根県西部では「しまねのおうちへ泊まりに行こう」という1泊2日の農家民泊体験プログラムが期間限定で実施されています。

このプログラムの参加者のうち、島根県益田市に立地する萩・石見空港を利用した方に対し、片道3千円、往復6千円の運賃助成を行うという取組みが萩・石見空港利用拡大促進協議会の主催で行われています。

 このように、行政機関や交通インフラを巻き込みつつ、農家民泊の推進によって都市部と農山漁村との交流を促進し、農家民泊の担い手にも生きがいを感じてもらうことで地域活性化を図ることが期待されているのです。


(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)




記事提供:ゆりかご倶楽部







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