厚生労働省は、２０１７年度税制改正要望を公表しました。
それによりますと、医療機関の設備投資に関する特例措置の創設などを要望しております。
具体的には、都道府県で策定された地域医療構想に沿った病床の機能分化・連携に資する医療機関が取得した一定の固定資産について、２年間の特別措置として特別償却または税額控除制度を選択適用できるようにします。
医療機関における収入の大半は社会保険診療報酬ですが、社会保険診療は消費税の非課税取引であるため、仕入れた医薬品や医療器具・備品、充実した医療の提供に欠かせない医療機器をはじめとする設備投資にかかった消費税を転嫁することができません。
こうした控除対象外消費税の負担が医療機関の利益を圧迫し、設備投資を抑制する一因になっているといわれております。
一方で、各都道府県では今後、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年に向け、「地域医療構想」に基づいて病床の機能分化や連携を進めていくこととされております。
地域医療構想とは、医療機能ごとに２０２５年の医療需要と病床の必要量を推計し、地域の実情に合わせた方向性を定めていくもので、２０１４年にできた医療介護総合確保推進法に基づいて各都道府県が策定を義務づけられております。
外来は掛かりつけの診療所へ、入院は病院へ、病状が深刻なら大病院へ、といった役割分担をすることで、医療機関の混雑を緩和し、患者が状態にふさわしい医療サービスを受けられるようにする狙いがあります。
また、医療機関の税負担軽減については、現状、診療報酬改定や取得価格５００万円以上の高額な医療機器に対する特別償却制度で対応しているものの、医療機関の税負担は減っておりません。
その他、厚生労働省では、医療の公共性に配慮した消費税の適切な負担について抜本的な解決を図るべく、医療にかかる消費税制のあり方を総合的に検討することや、上記の高額な医療用機器に係る特別償却制度の２年間の期間延長もあわせて要望しております。
今後の税制改正の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、平成２８年１０月３日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
記事提供：ゆりかご倶楽部
■国税庁ＨＰ新着情報
10月27日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：平成28年10月26日
●酒類の輸出統計(平成28年8月分）を掲載しました。
■財務省 各年度別の税制改正の内容
■ご意見箱 財務省 |
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