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HOMECONTENTSタックスニュースタックスニュース平成28年タックスニュース 2016.12.01


全法連:2017年度税制改正に関するアンケート結果を公表

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 全国法人会総連合(以下:全法連)は、役員や一般会員等を対象とした2017年度税制改正に関するアンケート結果(有効回答数は1万1,189人)を公表しました。

 それによりますと、事業者の立場からみた消費税の軽減税率導入制度の導入について、「導入は望ましくない」との回答が42.7%で最多、次いで「導入はやむを得ない」は30.1%となりました。

 軽減税率が導入されるに際し、事業者の立場で懸念される点(複数回答)については、「煩雑な経理処理」が61.0%で最多、次いで「ソフトウェアの変更や新規購入」が46.1%、「事務負担の増加による人件費の負担増」が32.9%となりました。

 また、消費税率が10%に引き上げられた場合の価格転嫁の見込みでは、「全額転嫁できる」が38.8%で最多、次いで「大部分は転嫁できる」が33.3%、「一部しか+全く転嫁できない」は16.9%となりました。

 今後の法人実効税率のあり方については、「さらなる引下げを求める」が60.5%で最多、次いで「さらなる引下げは当面必要ない」が26.9%となりました。

 また、中小法人課税の適用範囲(現行は資本金1億円以下)については、「資本金と資本金以外の別の指標を組み合わせて判断すべき」が50.7%で最多、次いで「現行どおりの基準とすべき」が29.4%、「資本金で判断するが、1億円の基準を引き下げるべき」が11.1%となりました。

 事業承継税制のあり方については、「欧州主要国のように事業用資産を他の一般資産と切り離し、事業用資産への課税を軽減あるいは控除する制度の創設を求めるべき」が39.9%で最多、次いで「生前贈与制度の更なる拡充や納税猶予制度の更なる改善を求めるべき」が29.3%、「これまでの改正で十分であり、当面は利用状況等を注視すべき」は6.6%となりました。

 地方税の固定資産税のあり方については、「負担感が重く、軽減の方向で見直すべき」が56.4%で最多、次いで「現状程度の負担でよいと思う」が34.5%、「地方の基幹税として課税強化を図るべき」は3.4%となりました。


(注意)
 上記の記載内容は、平成28年11月2日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部







国税庁HP新着情報
12月1日朝時点での新着情報は、以下の通りです。

国税庁ホームページ掲載日:平成28年11月30日

●外国居住者等所得相互免除法第2章関係(台湾関係)の情報を更新しました
●「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成28年11月18日)
●「租税条約に関する特例届出書に係る上場株式等の配当等に関する事項等を光ディスク等により提供する場合の標準規格等の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成28年11月15日)



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