■税金相談・税務相談用ＢＢＳ記録

今日は。
年末調整の件ですが、NanNan さんの場合は年末調整ができるものと解釈しております。
ただ会社が面倒でやらないのかどうかはこちらでは、わかりません。

どうもこんにちわ・・
勤めていた会社を１２月頭で退社いたしましてそれについてなのですが
去年と同じく年末調整で少しお金が戻ってくると思ってたのですが
会社に聞いたところ、１２月３１日まで会社に居なければ出す事ができないと言われました
やはり源泉徴収をもらって自分で確定申告をしないといけないのでしょうか？
となると・・もらえるのは３月頃ですよね・・
ただ会社が面倒でやらないものなのか、その辺を知りたいです
よろしくお願いします

ご投稿ありがとうございます。
パ−ト、正社員を問わず、最初に就労した日、最後に就労した日を
記入すれば、宜しいかと思われます。
日時は役所がどう活用しているのかは、こちらでは、
わかりませんが。

源泉徴収票の4枚つづりの紙に就職した日を書くところがあります。特に契約書を交わさずバイトしてもらったという感じ（月額表での支払い）なのですが、いつの日付を書くべきですか？給料を初めて払った日でいいですか？また、バイトをやめたときの日付についてもどう書くべきでしょうか？またパートや正社員についても教えていただきたいです。
源泉徴収表に書く就業年月日には、どれほどの重要性があるものなのでしょうか？？

ご投稿ありがとうございます。
103万円以内でしたら、確定申告の必要はないと思われます。

旦那の収入が激減したため在宅で仕事をしている他にコンビニでの仕事を１０月後半から始めました。こういう場合１０３万範囲以内ならダブルワークをしてもいいのでしょうか？それとも確定申告しなければならないでしょうか？

ご投稿ありがとうございます。
契約書に消費税の金額を区分明記していれば、
消費税の金額抜きの金額で判断することになります。

請負に関する契約で、出演料が５００万、消費税が２５万ですが、この場合契約金額は消費税を含む額５２５万になるのでしょうか、それとも消費税を含まない額５００万なのでしょうか。これで印紙税額が２千円から１万円に変わるのですが、そのあたりが分からないので、お教えいただけませんでしょうか。よろしくお願いします。

ご投稿ありがとうございます。
年末調整は、会社からの給与収入に対する、
所得税の精算ですので、手続きはないと思われます。

ご投稿ありがとうございます。
給与等の支払状況内訳書とは、どういうものですか。

現在、会社勤めをしています。オンラインショップを開業しようと思うのですが、
サラリーマンをしながら、個人事業主の届出をしても会社にバレないのでしょうか？
確定申告のときに「普通徴収」にすればよい。なんて話も聞いたのですが・・・
兼業を会社に知られないために必要な手続きは確定申告のときだけですか？年末調整では何も
手続きしなくてもよろしいのでしょうか？
よろしくお願いします。

年末調整についてお尋ねします｡
年末調整の仕事が終わって提出する書類についてです｡
税務署には源泉徴収票(該当者分)、支払調書(該当者分)、給与等の支払状況内訳書、源泉徴収等の法定調書合計表で市町村役場には給与支払報告書、給与支払報告書(総括表）だけでいいですか？

給与所得者の保険料控除申告書は提出せずに会社で保管ですか？
保険料等の控除がなかった場合や合った場合は証明書を添付して保管ですか？
よろしくお願いします｡

ご投稿ありがとうございます。
総平均法を採用しているのでしたら、期中棚卸算定時も同じ方法を
採用したほうが、継続性の観点からもよろしいかと思います。

お返事ありがとうございます。
税務署に登録を行っているのは総平均法です。
ただし、1ヶ月ごと、もしくは6ヶ月ごとに消費金額を計算する方法が
認められていると思うのですが、うちは一ヶ月ごとに棚卸評価高を計算してます。

この際に、消費済み材料に対して値引きを受けた場合、コンピューター上、
棚卸評価に算入されるため、値がマイナスになってしまいます。
通常値引きを算入できるのは、計算地点で存在している在庫数のみであり、
残りは棚卸評価に算入せず、別勘定で売上原価から控除するのが適切
なのでしょうか？

ご投稿ありがとうございます。
消費税は、損害賠償金は、一般的には対価性がないので、
課税対象外となります。
贈与税は、贈与税がかかる事例がこちらでは想定できませんが。

ご投稿ありがとうございます。
棚卸評価として認められている方法としては、総平均法、移動平均法、単純平均法、個別法、
先入先出法、後入先出法等があります。
くま様の決算申告上の棚卸評価は、どのような方法を採用しているのでしょうか。

和解金入金における法人税についてのご回答ありがとうございました。
ちなみに消費税、贈与税は対象となるのでしょうか。宜しくお願い申し上げます。

よく拝見させて頂いてます。

棚卸評価計算における月次総平均法(総平均を月次単位で行う)について
質問があります。

以下のケースなんですが、評価単価がマイナスになってしまいます。

例えば、前月に仕入(受入)およびその材料の払出が発生し、1個だけ残った。
翌月に前月の仕入れに対して値引を受けたので、受入金額をマイナスした。

通期でみると問題ないように思うのですが、月次で評価単価を求める
このやり方だと、どうしてもマイナスになります。

物は存在するのにマイナスで棚卸高を計上することは正しいのでしょうか？
また、このような場合、どういった適切な財務処理をすればよいのでしょう？
(あらかじめ防ぐような適切な方法をとればよいのでしょうか？)

ご投稿ありがとうございます。
注文請書に消費税の金額を区分明記していれば、
消費税の金額抜きの金額で判断することになります。

起業したての会社で新米経理をやっています。
当社は土木設計事務所で実際は大きな設計事務所からの下請けで仕事をしております。
その下請けの設計で２００万円の仕事を今回いただきました。
消費税を入れて２１０万円です。
元請の会社から注文書と注文請書が送られてきて、注文請書に必要事項を記入して送り返さなくてはならないのですが
この場合、注文請書に貼る収入印紙は幾らになるのですか？
２００万以下の４００円の印紙を貼ればいいのでしょうか？
それとも消費税を含む２００万円超えの１０００円を貼ればいいのでしょうか？
初歩的な質問で申し訳ありませんがどうぞ教えてください。

ご投稿ありがとうございます。
訂正箇所が、後日判明しましたら、
税務署にその旨を伝えて、
指示を仰いだほうがよろしいかと
思います。

はじめまして。
１月から６月分の源泉税の納付書を記入した際に、
人数を間違えて記入してしまい後になって気づいてしまいました。
本当に初歩的な間違いをしてしまい・・・
この場合そのままにしていてはまずいものなんでしょうか？

ご投稿ありがとうございます。
法人税基本通達２-１-４３をご参照下さい。

法人税法上のご質問です。申し訳ございません。

ご投稿ありがとうごいます。
何税のご質問でしょうか。

契約不履行による和解金の入金は課税となるでしょうか。
条文と合わせご回答いただければ幸いです。宜しくお願いします。

ご投稿ありがとうございます。
超過支払は、農業委員会の責任ですので、
農業委員会の方に前５年以前の超過支払分の
支払を求めたらどうでしょうか。

はじめまして。お教え頂きたく投稿しました。私、地方都市の市街化調整区域に住居を構えている兼業農家でございます。住宅敷地に隣接して地目も畑、現況も畑の土地がございます。昭和５４年に住宅を建て替える際、現在住宅のある土地の一部を農地転用して農地から宅地にしました。しかし、この時点から農地転用した土地のみならず、隣の畑まで課税上の地目が宅地になっており今年まで宅地並み課税されてきました。市の資産税課に問い合わせたところ農業委員会からきた農地法の許可の結果とのことだったので、農業委員会に問い合わせた結果、地番を間違えて農業委員会の台帳に記入しそのまま資産税課に報告していたので間違いだとのことでした。そして資産税課にその旨言って来年からの課税上の地目を変更してもらえとのことでした。来年からは当然農地課税になってくるのでしょうが、今まで多く納付してしまった固定資産税は帰ってこないものなのでしょうか。時効は５年と聞いたことがあるので、それ以前はしょうがないとしても５年分還付してもらうことは不可能なものなのでしょうか。それとも気づかず納付していた納税者に非があるので還付してもらえないのでしょうか。長くてすいません。お教えください。

ご投稿ありがとうございます。
社会保険料は含みます。

給与所得の源泉徴収票の中にある支払金額というのは
社会保険料や非課税の通勤手当を除いた給与の総額でよろしいですか？

ご投稿ありがとうございます。

まずは個人事業主だった期間に行った仕事の売上は入金が何時であろうと
個人の売上です。

また仕事の途中で法人成りした場合ですが、契約等は個人で締結しているでしょうから
理論的には完成まで全て個人の売上ですが、契約をし直せば、合理的に個人と法人で売上
を分けれると思われます。

はじめまして
今現在個人事業主をしています。売上も上がってきたのでそろそろ法人にしようと思っています
例えば、２００３年２月に受注の仕事を開始して、まだ入金をされていないうちに、
２００３年５月に法人にして、２００３年６月に２００３年２月の受注分が入金された時の売上は法人の売上にはならないでしょうか？
２００３年１月〜４月までの仕事分は入金がいつになったとしても個人事業主の売上になってしまうのでしょうか？
また、途中の仕事がある段階で法人にした場合は売上はどうなるのでしょうか？（仕事が２００３年３月〜６月にわたった場合）

よろしくお願いします

ご投稿ありがとうございます。
利息に対しては、源泉所得税は課税されません。
印紙については、課税されるもの、されないものが
ありますので、どのような文書でしょうか。
ちなみに、17号売上代金に係る金銭の受領書は、課税されません。

貯金利息の税金や、収入印紙を貼るか貼らないかの判断を教えてください。
等は気にしないで下さい。

ご投稿ありがとうございます。
何税のお話でしょうか。
また、社会福祉協議会等の等には、
他に何が含まれていますか。

ご投稿ありがとうございます。
利用明細書だけでは、不十分です。
立替金を精算する時に、立替金請求書を作成し、
精算した時に、立替金受領書のような形式のもの
が、作成が必要となります。

国、地方公共団体、公益法人、人格のない社団又は財団は、非課税法人と言うことですが、たとえば社会福祉協議会等は、どれに該当しますか？

当社では、社員が所有しているクレジットカード利用明細書に基づいて精算を行っております。精算の際、領収書の提出は求めていません。
クレジットカード利用明細書は領収書の代わりにならず、税務調査の際、消費税仕入控除を否認されることもあると聞きましたが、本当ですか？

ご投稿ありがとうございます。
具体的に、どのような趣旨のパ−ティ−でしょうか。

ご投稿ありがとうございます。
合算の金額となります。年末調整は、給与分だけの精算です。
所得税は、超過累進税率ですので、他に所得があれば、全てを
含めての精算が必要です。

はじめて書きこみさせていただきます。
この年末に会社全体でパーティーをすることになったのですが、
法人税の面で、何か免除、控除があるのでしょうか？

今年の4月から法人になりました。１〜３月までは個人事業主だったので
事業所得があります。今は会社から給与をもらっています。
給与分を来月になったら年末調整し、事業所得分を来年になったら
確定申告しますが、年末調整で計算された税金を確定申告書に織り込まなければ
ならないと聞いたのですが、実際に申告書Ｂに仮記入をしてみたら
よくわからなくなりました。確定申告書の収入・所得・控除欄に給与分と事業所得分を記入し
ましたが、そのあとの税金の計算欄がよくわからなくなりました。
課税される所得金額、定率減税額、源泉徴収額などは給与分と事業所得分合算の金額に
なるのでしょうか？給与分は年末調整後年内に還付されてるはずなのでダブっているように
思えます｡文面がよくわからない質問ですみません。よろしくお願いします｡

ご投稿ありがとうございます。

職業欄・見積額の欄は一応記入するのが原則ですが
確実に１０３万以下なら特に書かなくても良いでしょう。
また証明書の添付は必要ありません。

大変わかりさすく　勉強になりました。先日も書きましたように　遺族年金のほうは　非課税ということでわかりました。母は　最近パートを始めたばかりで　とても年収１０３万円には　およびません。
そう言った場合　年末調整の給与所得者の扶養控除申請書には　職業欄、平成１４年の所得見積額は　記入しなくてもいいんでしょうか？また　所得金額のわかる証明書などは　添付しなければいけませんか？教えて下さい。宜しくお願いします。

ご投稿ありがとう御座います。

まず税務上と社会保険上の扶養の概念は別物です。

「年末調整の給与所得者の扶養控除申請書にも　
記入されていなかったのですが　今年の分には　
何故か？母の名の記入があり　びっくりしています」
とありますが、扶養控除申告書は通常、本人（ご主人）が記入
するものですので、記入されていたとはどういうことでしょう？

税務上の扶養親族の所得条件は、合計所得金額３８万円以下です。
パート収入では年収１０３万円以下です。遺族年金は非課税ですので
収入に含める必要はありません。特に証明は必要ありません。

今現在、お母様と同居していなければ、社会保険の被扶養者には
なれませんので、国民健康保険を払っていても二重払いでは
ありません。

３年前に　父を亡くし　その時に母が　主人の扶養家族になれないものかと思い　申請してもらいましたが　ダメでした。この時　社会保険の方は　同居してないを理由とするものでした。ずーっと　年末調整の給与所得者の扶養控除申請書にも　記入されていなかったのですが　今年の分には　何故か？母の名の記入があり　びっくりしています。母の収入は　遺族年金と　パートの少しの　収入です。（今年から　働きに出始めました）母の収入が　いくらまでなら　そのまま申請する事が出来るのでしょうか？また　証明書も　何か必要でしょうか？母は　国民保険を納めていますが　主人の方とで　２重払いしていると言う事は　ないでしょうか？健康保険上、税務上での扶養は　別と考えるのでしょうか？質問が　たくさんになってしまい　すみませんが　宜しくお願いします。

ありがとうございました。

ご投稿ありがとうございます。

賞与引当金の計算における使用人等の数は、実際に賞与支給の対象となる者かどうかは
問わないというのが原則です。

しかし賞与の支給の対象としない者がいる場合で、これらの者を「支給日に在職」および
「期末に在職」の両方の使用人等の数に含めない場合は、それが認められます。

いつもお世話になります。決算につき賞与引当金の繰入額を計算するにあたり、「支給日に在職した使用人等の数」には、�@賞与額０円の人や�Aもともと賞与支給のない年俸契約の人の数も含めるのでしょうか？教えてください。

こちらは、税金相談BBSですので、こういうケースの内容の意見をいう場ではありませんが、
個人的意見を述べさせていただきます。

平成3年・4年ですか・・　今回とは最近に課税事業者選択不適用届出書を提出されたんですね。
その間の事情や消費税申告納付の状況や税理士側の意見がわかりませんのではっきりとは申せません。

お客様と税理士との取引も、お客様と他の取引先との取引も、同じと私は考えています。
すべて、相互信頼関係によりなりたっているものです。
その相互信頼関係が、今の世の中はくずれてきています。
人間ですから完全な人はおりません。ミスはだれでもあるものと思っています。
そのミスをどう責任とるかで人間の格がきまると思っています。
貴方のおっしゃることはもっともなことと思います。
具体的には届出書関係ですので、税理士との契約内容や委任内容とのからみも出てくるかもしれませんので、双方よく話しあって解決するのがよいと思いますが、それが無理な場合は訴訟により解決することになると思います。

消費税についてお尋ねいたします。当社は平成3年に理由は分かりませんが課税事業者の選択届けを出しておりましたが、平成４年以降はその届出を取り消すことなく免税事業者として申告していましたが、同じ税理事務所の担当者が代わった申告時にその点を税務署に指摘を受けたため今回納税義務者でなくなった届けを出しましたが、２年間は免税事業者に戻ることが出来ない、との税務署からの指摘がありやむなく消費税を支払うことになりましたが、当社としては、専門家である税理士に任せてこのようなことがあっていいものかと疑問に思いますが、いかが思われますか　税務署に出向いて調べたところ、書類の提出ミスがありこちらの税理士が免税事業者に戻るための書類を未提出のままに申告してきたとの指摘を受けました。当方の税理士は非を認めず挙句の果てには保険を使うため訴えてくれればいいというようなことまでいっています。当方としては税理士にミスがあったことを認めるとともに消費税の一部を負担するのがあたりまえであるとおもうのですが。いかがですかご意見をお聞かせください。

ご投稿ありがとうございます。
所得額が減れば、所得税も少なくなります。欠勤の処理は、どちらもありえます。
会社には、就業規則や給与規定を定めていなければなりませんので、そちらを見て判断してください。また、形式的に定めている場合がありますので、納得できなければ、社長と話し合われたら
どうでしょうか。

私は専業主婦なのですが、主人の会社のお給料に疑問がわいてきたので
ご助言をいただければと思います。

会社は今年の初め自営業から有限会社になったのですが、その頃経理さんが1人入って
何かおかしくなってきました。
給料は月給制で
本給150,000円・技能手当て80,000円・家族手当15,000円・交通費10,000円・調整費100,000円
で合計額355,000円。
そこから毎月雇用保険料2,447円・所得税11,490円が引かれ、差引支給額は341,063円と
なっています。
今までは欠勤をしても、休日出勤と残業代が無い代わりに引かれなかったのですが、有限になってから欠勤した日の分は日割りで引くかれるようになりました。
その際の計算方法が合計金額(355,000円)÷25日＝14,200円(1日の欠勤)が引かれるのですが
合計金額は、家族手当や交通費も含まれての金額なのでそれから算出するのは
おかしいのでは？と思っております。
(今まで私が働いてきた会社は、基本給からの計算でしたので)

そして、以前事故にあいまして4日間仕事を休んで56,800円引かれた時も、所得税はいつもと
同じ11,490円引かれていました。所得額が減っても所得税は変わらないのでしょうか？

また、経理さんは年末調整？確定申告?等は、医療費控除等含めてこちらで全てやるので
その時期になったら資料(領収書等)を全て渡してくださいと言ってたそうですが、私は
信用できないので自分でやりたいと思っています。
この経理さんは退職金を支払う際、基本給×○で計算するので、本給は安くして付加の手当てをたくさん付けて調整したと
悪びれたそぶりも無く主人に言ったそうなので少し信用できません。
退職金は基本給で計算して、欠勤は総合計で計算するといったいい面の無いお給料ですが何か気がついたところがあれば教えてください。

ご回答します。
電子帳簿保存法は、同法第４に「自己が〜作成する場合であって」と規定されています。注文書は、自己が作成したものではありませんので、前回の回答となりました。今回は、注文書＝契約書になっていますが、こちらの判断は、注文書は、相手方の注文であり、その時点では契約は成立していない。契約書は、お互いに注文条件に合意して作成した文書と考えています。そうしますと、契約書は、自己及び注文者が作成した文書となり、同法の適用があります。実際、注文書＝契約書なのかを確認して下さい。今回の内容は、どう時点で契約成立と判断するかということなので、こちらの判断は、難しいです。

注文書は従来、書面(捺印有り)を受理した時点で契約(受注)と見なし、契約書(注文書)は証票として税法上法定の保管義務の対象となるのに対し、今回は電子データを受理(受信)した時点で契約とすることになる。契約書の代わりに電子データで対応する場合は、『電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律』に基づくシステム構築と、所轄税務署長の承認を得る必要がある旨指摘ありました。といった設問に対しても、注文書の保存義務はなく、税務署長の承認を受けることはしなくてよいということになるのでしょうか。

ご投稿ありがとうございます。
注文書は、保存義務がありませんし、
自己が作成したものでもありませんので、
電子帳簿保存法の適用はありません。

電子データで注文を受ける場合、電子帳簿保存法の適用が必ず必要なのでしょうか。

国、地方公共団体、公益法人、人格のない社団又は財団のほか、非居住者及び外国法人であっても、国内において課税資産の譲渡等や課税貨物の引取りを行う限り、消費税の納税義務者になります。
労働組合も同様に物品販売等の課税事業を行っていれば、前々年の課税売上が3000万を超えれば
納税義務が発生します。

税理士　川島博巳

労働組合というのは非課税法人になるのでしょうか？企業内労働組合の一組合員として疑問に思い投稿しました。

ご投稿ありがとうございます。

開業前に事業に使用する資産を購入しそれを必要経費に算入するには
その資産の金額が１０万円以下の場合には
事業に使用することが明らかであり、領収書等の証拠書類が揃いっていて
家事使用（箱等から出して個人的に使用）していないことなどの要件が必要です。

具体的に何年前まで可能かとは言い切れませんが、近々に開業予定の現在ならば
購入しても必要経費に算入できるでしょう。

また資産の一個一対の金額が１０万円を超える物の場合は上記の取扱とは異なります。

初めまして。当方念願かなって来年にも夢の喫茶店を開業できそうです。コーヒーカップ集めが好きで、収集したマイセンなどのカップ等も使用したく思っております。２年前くらいから、購入したカップの領収書等は保存しているのですが、どこかで＜開業して２年前位に購入したものでも、先行投資の意味合いで遡って必要経費として申告できる＞と聞きました。最近は開業してから確実に経費として計上しようと考え購入をためらっておりますが、オークションなどではレアなものがその時々で出品されて、今購入しないと一生巡り会わないかもしれません。必要経費は遡っての申告は可能なのでしょうか？（今購入しておいても開業後申告できるのでしょうか？）
また可能であればどのくらい前まで可能なのでしょうか？御教授宜しくお願い致します。

ご投稿ありがとうございます。

具体的にはＢ社からbを仕入れ、その原材料bをＡ社に支給しaを製造させているようですね。

Ｂ社との取引の仕訳は
材料仕入　ＸＸＸ　／　買掛金　　ＸＸＸ
となるでしょう。

Ａ社との取引は原材料bをＡ社に一度販売しているのか、
それとも材料支給という形態なのかによって異なります。

販売している場合は
売掛金　ＸＸＸ　　／　売上　ＸＸＸ　（b販売時）

仕入　　ＸＸＸ　　／　買掛金　ＸＸＸ　（a仕入時）

買掛金　　ＸＸＸ　　／　売掛金　ＸＸＸ
　　　　　　　　　　　　現預金　ＸＸＸ　（決済時）
となるでしょう。

材料支給の場合

仕入　ＸＸＸ　　／　　買掛金　ＸＸＸ　
となるでしょう。

しかし仕訳の方法は、分記法や総記法など選択する方法によって
異なりますので上記以外の仕訳も考えられます。

ご回答します。いくら高くても、非課税です。
プリペイドカ−ドのプレミアム分は、全く考慮しないのが現状です。
プリペイドカ−ドの販売は、通常の商品等の販売とは異なります。
プリペ−ドカ−ドの販売は、例えば額面千円の場合、千円まで
買物できる証書を販売した行為なので、非課税です。

ご投稿ありがとうございます。
必要経費と認められるかどうかは、
パソコンを事業に使っているかどうかです。
また、事業に使っている割合により、
必要経費にできる金額が、変わってきます。

私は普通の会社に勤めながらアダルトサイトの管理をしてます。
今年はかなりアダルトサイトで利益がでそうなので確定申告が必要だとは
思いますが必要経費としてパソコンを購入しようと思います、
必要経費として認められますか？？

ご回答有難うございました。
ひとつ疑問が出てしまいました。「額面より高く取引される、いわゆるプレミアム販売は、非課税売上になる。」があります。ということでしたが、額面よりいくら高く取引されても課税対象外になるのでしょうか。また、課税対象外になる根拠はどのようなものになるのでしょうか。
すみません。何度も・何度も････宜しくお願いします。

当社は、Ａ社とＢ社から商品を仕入れております。
Ａ社から商品の製造にあたり部品がないということで、当社はＢ社よりその部品を買い入れ、Ａ社に納品し、商品を製造させ仕入を行うようにしました。
その際におけるそれぞれの経理処理（仕訳）にはどのようなパターンが考えられるでしょうか。
宜しくお願いします。

財団法人大蔵財務協会発行の「消費税課否判定早見表」
という書籍です。
その中の、損益項目　売上高　物品切手等のペ−ジに
記載があります。御参考までに。

ご回答ありがとうございました。（遅くなって申し訳ございません。）
ちなみに『専門書の事例・・・』のその専門書とはどのような書なんでしょうか。

プリペイドカ−ドの発行は、ご承知の通り不課税となりますが、
発行して消費者等に販売していますので、非課税売上となります。
参考条文は、基本通達6-4-5、非課税の例示です。
専門書の事例に、「額面より高く取引される、いわゆるプレミアム販売
は、非課税売上になる。」があります。

ご確認への回答です。
Ａ･Ｂ両者の立場です。原始発行しております。
この回答でよろしいでしょうか。何卒、宜しくお願い致します。

ご投稿ありがとうございます。
一点確認させてください。
例えば、プリペイドカ−ドが、テレホンカ−ドで
A（NTT)、B(販売業者）、C（消費者）とした場合
Bは、Aから白地のテレホンカ−ドを仕入、それに
印刷をして、Cに販売します。
この例だと、A、B、Cのどの立場ですか。

プリペイドカード発行会社です。
カード発行代金において、たとえば券面額500円のものを600円で販売した場合、請求上区分しなければ券面額との差額100円についても課税対象外となるため、そうように処理してます。
しかし、券面額500円のものを1500円で販売するような場合、実態として1000円は課税対象になってもおかしくないような気がしています。原始発行事業者として、何を根拠に処理を行うべきかを悩んでいます。何卒宜しくお願いします。

65万円の控除が受けられる人は、
�@家内労働法に規定する家内労働者
�A外交員、集金人、電力量計の検針人
�B特定の者に対して継続的に人的役務
の提供を行うことを業務とする者
です。
業務委託の内容がわからないのですが、
�Bに該当するのではないでしょうか。

結局バイト募集でしたが業務委託という形のようです。

税法上の扶養控除は38万以下ですよね。
なので事業所得ということであれば必要経費は特にないので0円。
ダイレクトに50万が所得になってしまいます。

家内労働者の必要経費の65万は今回のケースとして認められないのでしょうか。
今年はこのバイト以外の仕事はしていません。
それが認められると所得が0になり、問題はないのですが。

ご投稿ありがとうございます。
源泉徴収される金額は、源泉徴収税額表に従いますの、
その金額と比べて見て下さい。
年末まで勤務している人は、年末調整の対象になりま
すので、義務があると思われます。
また、確定申告すれば全額還付となります。

返信ありがとうございます。

給与所得ということで安心しました。ただ源泉徴収が一割引かれています。引かれすぎだと感じるのですが、年末調整はしてくれないとのこと。源泉徴収表は年末にもらえるということでこの場合、来年還付申告をすれば全額戻ってくるのでしょうか。年間50万円の収入になります。そしてなぜ1割も引かれるのでしょうか。またバイトにたいして年末調整をする義務は企業にはないのですか？

ご投稿ありがとうございます。
雇用契約を結んでいるのならば、
金額にかかわらず、給与所得です。