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HOMECONTENTS法人税の別表の書き方index欠損金の損金算入に関する明細書 別表7


法人税の確定申告書 別表1(1) 同族会社の判定に関する明細書 別表2 所得の金額の計算に関する明細書 別表4 利益積立金額等の計算にする明細書 別表5(1)
租税公課の納付状況等に関する明細書 別表5(2) 所得税額の控除に関する明細 別表6(1) 欠損金の損金算入に関する明細書 別表7 交際費等の損金算入に関する明細書 別表15
道府県民税・事業税の確定申告書 第6号様式 市町村民税の確定申告書 第20号様式
利子割額の控除・還付に関する明細書第6号様式別表4の4 法人税の確定申告の概念 法人税等の税率の一覧

欠損金の損金算入に関する明細書 別表7 平成17年度


青色申告による欠損金(青色欠損)は平成16年度の改正により5年から7年になりました。
ただし、13年4月1日以後に開始した事業年度において生じた欠損金額よりです。
ちょっと残念です。10年にはならず、しかも13年4月1日以後とは。それでも少しは進歩です。

欠損金の損金算入に関する明細書 別表7

(1)当期が所得金額がある場合
T 欠損金又は災害による損失金の損金算入に関する明細書
事業年度 区分 控除未済欠損金額 当期控除額
(別表4「36の@」を限度)
翌期繰越額
(1)-(2)
1 2 3
   ・  ・ 青色欠損      
   ・  ・ 青色欠損      
  10・ 4・ 1
  11・ 3・31
青色欠損 1,000,000 1,000,000
  11・ 4・ 1
  12・ 3・31
青色欠損 1,500,000 1,500,000 0
  12・ 4・ 1
  13・ 3・31
青色欠損 2,000,000 2,000,000 0
  13・ 4・ 1
  14・ 3・31
青色欠損 2,500,000 2,500,000 0
  14・ 4・ 1
  15・ 3・31
青色欠損 2,000,000 2,000,000 0
9,000,000 9,000,000 0
当期分 欠損金額
(別表4「39の@」)
  欠損金の繰戻し額  
同上のうち         
        
災害損失金       
青色欠損金      
合計      

注意
上記の例は過去の5年分欠損金額全部を当期に控除ができる場合で、いわゆる別表4の差引計(別表4「36の@」の金額が欠損金の繰越金額より大きい場合です。

当期控除ができなかった欠損金額は、翌期繰越額に記載します。



(2)当期が欠損金額の場合
T 欠損金又は災害による損失金の損金算入に関する明細書
事業年度 区分 控除未済欠損金額 当期控除額
(別表4「36の@」を限度)
翌期繰越額
(1)-(2)
1 2 3
   ・  ・ 青色欠損      
   ・  ・ 青色欠損      
  10・ 4・ 1
  11・ 3・31
青色欠損 1,000,000  
  11・ 4・ 1
  12・ 3・31
青色欠損 1,500,000   1,500,000
  12・ 4・ 1
  13・ 3・31
青色欠損 2,000,000   2,000,000
  13・ 4・ 1
  14・ 3・31
青色欠損 2,500,000   2,500,000
  14・ 4・ 1
  15・ 3・31
青色欠損 2,000,000   2,000,000
9,000,000   8,000,000
当期分 欠損金額
(別表4「39の@」)
2,500,000 欠損金の繰戻し額
同上のうち         
    
 
災害損失金   
 
青色欠損金 2,500,000   2,500,000
合計

10,500,000


注意
当期が赤字で欠損金額の場合には上記のように別表4「39の@」の欠損金額2,500, 000を当期分の欠損金額に記載します。
そして合計欄に前年度から繰越された欠損金金額8,000,000を足して、10,500,000と記載します。
11・4・1〜12・3・31期分の欠損金は翌期に繰越ができません。7年の繰越できるのは、13年4月1日以後の事業年度分からとなります。

欠損金の損金算入に関する明細書 別表7

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