配偶者控除について

配偶者控除については、昨今新聞紙上でも掲載されているが、いわゆる所得控除から税額控除への改正ですが(見送られましたが)、内容は、一般の人は、全くといっていいほどわからないでしょう。

税金とはなにかの数字の金額に税率をかけて計算するものが一般的ですが、所得税も住民税もそうですが、たとえば、給与についてですが、給与所得控除というものがあり(個人的にはなくすべきと思っています)、この給与所得控除はサラリーマンの経費ともいわれてますが、給与収入から給与所得控除を引いた金額が給与所得といわれ、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除等の各種控除を引いた金額が課税所得となり、その金額に税率をかけて所得税額を計算する構造になっています。

配偶者控除のみ税額控除に変更することは本末転倒なのです。

つまり配偶者控除38万円としますと、所得税率が40%とすると、38万円×40%=152,000、所得税率10%とすると、38万円×10%=38,000で、同じ38万円の控除で、152,000-38,000=114,000となり、所得税率の高いほど優遇されているのです。その他の所得控除も同様です。

本来なら所得の低い人ほど負担すべき税額を少なくするものだと思います。

ですから、税額控除として一定金額を控除するのが課税の公平からしますと妥当なのです。

配偶者控除だけとらえて、うんぬんする問題ではないのです。

そもそも、103万円の壁といわれるものは、103万以下だと、配偶者控除できますので、その壁をなくして、女性にもっと働いてほしいという政府の考え方でしょうが、実際には、98万円の壁、130万円の壁(106万円にかわりましたが)などがあります。

給与収入1,619,000未満まで給与所得控除650,000があります。

つまり650,000+380,000=1,030,000 となり、これが103万円の壁で、給与収入103万円以下だと配偶者控除があるからです。

また、企業では配偶者手当を支給するかしないかをこの数字に置いているところが多いからです。

配偶者手当や扶養手当は個人的にはなくすべきものと思っています。たとえば、シングルマザーには配偶者手当は当然つきません。

98万円の壁は、所得控除が住民税では38万ではなく33万円だからです。

この数字の違いはいったいなんなんでしょう。同一にすべきです。

130万の壁は、社会保険の加入です。

厚生年金、健康保険と個人・会社が半分ずつ負担していますが、
配偶者の分の国民年金も支払った扱いになるのです。

130万の壁は、それがなくなり、配偶者の給料から厚生年金と健康保険料が差し引かれることになります。

個人事業主の家事専業主婦の国民年金は別途支払わなければなりません。

また給与(専従者給与といいます)が103万以下でも配偶者控除は受けられません。

青色申告特別控除(65万円)はありますが、サラリーマンのような収入の応じた金額ではありませんで、
複式簿記による帳簿記帳の恩典的性格のものです。(個人的には、白色申告、青色申告の区別なく、記帳の内容に関係なく所得に対する課税は公平にすべきものと考えます。)

課税の公平とはすべての税金でそういうものであるべきです。

申告要件で控除が認められたり、届け出で決まったりするものでは決してあってはいけないものです。

給与所得控除をなくし、各種所得控除を全部なくし収入に税率をかける簡単な税法にすべきと思う。

扶養控除もなくすのかといわれそうですが、なくします。

そしてせめて高校までは義務教育として、授業料からすべて無料、医療費も無料とすべきと思います。

子供は社会全体の宝だからです。

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