配偶者控除について

配偶者控除については、昨今新聞紙上でも掲載されているが、いわゆる所得控除から税額控除への改正ですが(見送られましたが)、内容は、一般の人は、全くといっていいほどわからないでしょう。

税金とはなにかの数字の金額に税率をかけて計算するものが一般的ですが、所得税も住民税もそうですが、たとえば、給与についてですが、給与所得控除というものがあり(個人的にはなくすべきと思っています)、この給与所得控除はサラリーマンの経費ともいわれてますが、給与収入から給与所得控除を引いた金額が給与所得といわれ、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除等の各種控除を引いた金額が課税所得となり、その金額に税率をかけて所得税額を計算する構造になっています。

配偶者控除のみ税額控除に変更することは本末転倒なのです。

つまり配偶者控除38万円としますと、所得税率が40%とすると、38万円×40%=152,000、所得税率10%とすると、38万円×10%=38,000で、同じ38万円の控除で、152,000-38,000=114,000となり、所得税率の高いほど優遇されているのです。その他の所得控除も同様です。

本来なら所得の低い人ほど負担すべき税額を少なくするものだと思います。

ですから、税額控除として一定金額を控除するのが課税の公平からしますと妥当なのです。

配偶者控除だけとらえて、うんぬんする問題ではないのです。

そもそも、103万円の壁といわれるものは、103万以下だと、配偶者控除できますので、その壁をなくして、女性にもっと働いてほしいという政府の考え方でしょうが、実際には、98万円の壁、130万円の壁(106万円にかわりましたが)などがあります。

給与収入1,619,000未満まで給与所得控除650,000があります。

つまり650,000+380,000=1,030,000 となり、これが103万円の壁で、給与収入103万円以下だと配偶者控除があるからです。

また、企業では配偶者手当を支給するかしないかをこの数字に置いているところが多いからです。

配偶者手当や扶養手当は個人的にはなくすべきものと思っています。たとえば、シングルマザーには配偶者手当は当然つきません。

98万円の壁は、所得控除が住民税では38万ではなく33万円だからです。

この数字の違いはいったいなんなんでしょう。同一にすべきです。

130万の壁は、社会保険の加入です。

厚生年金、健康保険と個人・会社が半分ずつ負担していますが、
配偶者の分の国民年金も支払った扱いになるのです。

130万の壁は、それがなくなり、配偶者の給料から厚生年金と健康保険料が差し引かれることになります。

個人事業主の家事専業主婦の国民年金は別途支払わなければなりません。

また給与(専従者給与といいます)が103万以下でも配偶者控除は受けられません。

青色申告特別控除(65万円)はありますが、サラリーマンのような収入の応じた金額ではありませんで、
複式簿記による帳簿記帳の恩典的性格のものです。(個人的には、白色申告、青色申告の区別なく、記帳の内容に関係なく所得に対する課税は公平にすべきものと考えます。)

課税の公平とはすべての税金でそういうものであるべきです。

申告要件で控除が認められたり、届け出で決まったりするものでは決してあってはいけないものです。

給与所得控除をなくし、各種所得控除を全部なくし収入に税率をかける簡単な税法にすべきと思う。

扶養控除もなくすのかといわれそうですが、なくします。

そしてせめて高校までは義務教育として、授業料からすべて無料、医療費も無料とすべきと思います。

子供は社会全体の宝だからです。

非正規雇用と社会保障問題

非正規雇用なる言葉は、20年前にあったかどうか、記憶にはないが、バブルが終わって、規制緩和がはじまって(確かアメリカからの規制緩和の導入の要望がはじまりだったと記憶している)、ゼロ成長が続いて、バブルが起こり、バブルが終わり、規制緩和が導入された。

というより導入せざるをえなかったのが日本の立場の実情だろうと思われる。

当然規制緩和とは、競争をうながすことになる。

各種商品、サービス対価は下がり続けて今日にいたる。

規制緩和からあぶれたものは、セーフティネットでひろえばいいという考え方の政策に変わる。

現在の政策はこのセーフティネットで補えばいいという考え方といってもいいと思う。

しかし、それがまた生活保護が増えるという悪循環までうんできた。

ところが、大企業(どれほどの割合かわからないが)と特に官僚(役所)はいぜんとと終身雇用制度のままなのである。

利益追求主義ではない役所に今も賞与や退職金制度がのこっているのは、終身雇用制度が残っていて根本的には変わっていないのである。

(税金の公平の視点からは退職金は優遇されており、不公平税制と思うが。)

ところが民間の特に中堅・中小企業は、非正規雇用が増え続けているのが実態なのである。

規制緩和の行き過ぎだろうか。それとも・・・グローバル資本主義経済の当然の成り行きだろうか。

本来なら、民より官で運営されるものは、より合理的で、より節約的で、一番利益が生ずるべきものでなければいけないはずであるが、官で運営すると破綻すると思われている。変な世の中であある。

非正規雇用の問題は、本来は政治がからむ問題ではないが、法律で規制せざるをえないのだろう。

経済道徳とはなにかをも考えざるをえないだろう。

政策的には、同一労働同一賃金を法制化でもしないと難しいだろうか。法律で規制することではない。

法律で規制すると、給料のさがる人が大勢でてきて、これまた社会問題になる。

グローバル化への対応(非正規雇用の増えた原因の一つ)で賃金アップできないだろうが、20から30年後には、海外の賃金水準があがり解決していくものなのかもしれない。またはそれまでにどうにもならない状況になっているかもしれないが。

非正規雇用が増えると医療・年金等の社会保障問題も深刻化していくし、将来に禍根を残すことになる。

税金とのこの社会保障問題の一体改革はなかなか政治議論にならないが、根本的にからませて行うべきことである。こてさきで対処療法することではないが、すすまない。

年金や健康保険等は今だに、企業が保険料を半分負担している状態であり、個人事業者等は国民年金を支払っている。国民年金の支給額で老後の生活ができる金額ではない。

すべての年金を統一して老後に対して生活保護を受けることのないようにすべきである。

年金及び健康保険等の社会保障問題は、税金にて解決することがよかろうと思う。

たとえ消費税が20%、30%となろうと税金で保障すべきことと思う。

消費税をはじめ、不公平な税金は多いので、税金でまかなうということは、より公平でかつ簡単でなければならないと思う。