配偶者控除について

配偶者控除については、昨今新聞紙上でも掲載されているが、いわゆる所得控除から税額控除への改正ですが(見送られましたが)、内容は、一般の人は、全くといっていいほどわからないでしょう。

税金とはなにかの数字の金額に税率をかけて計算するものが一般的ですが、所得税も住民税もそうですが、たとえば、給与についてですが、給与所得控除というものがあり(個人的にはなくすべきと思っています)、この給与所得控除はサラリーマンの経費ともいわれてますが、給与収入から給与所得控除を引いた金額が給与所得といわれ、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除等の各種控除を引いた金額が課税所得となり、その金額に税率をかけて所得税額を計算する構造になっています。

配偶者控除のみ税額控除に変更することは本末転倒なのです。

つまり配偶者控除38万円としますと、所得税率が40%とすると、38万円×40%=152,000、所得税率10%とすると、38万円×10%=38,000で、同じ38万円の控除で、152,000-38,000=114,000となり、所得税率の高いほど優遇されているのです。その他の所得控除も同様です。

本来なら所得の低い人ほど負担すべき税額を少なくするものだと思います。

ですから、税額控除として一定金額を控除するのが課税の公平からしますと妥当なのです。

配偶者控除だけとらえて、うんぬんする問題ではないのです。

そもそも、103万円の壁といわれるものは、103万以下だと、配偶者控除できますので、その壁をなくして、女性にもっと働いてほしいという政府の考え方でしょうが、実際には、98万円の壁、130万円の壁(106万円にかわりましたが)などがあります。

給与収入1,619,000未満まで給与所得控除650,000があります。

つまり650,000+380,000=1,030,000 となり、これが103万円の壁で、給与収入103万円以下だと配偶者控除があるからです。

また、企業では配偶者手当を支給するかしないかをこの数字に置いているところが多いからです。

配偶者手当や扶養手当は個人的にはなくすべきものと思っています。たとえば、シングルマザーには配偶者手当は当然つきません。

98万円の壁は、所得控除が住民税では38万ではなく33万円だからです。

この数字の違いはいったいなんなんでしょう。同一にすべきです。

130万の壁は、社会保険の加入です。

厚生年金、健康保険と個人・会社が半分ずつ負担していますが、
配偶者の分の国民年金も支払った扱いになるのです。

130万の壁は、それがなくなり、配偶者の給料から厚生年金と健康保険料が差し引かれることになります。

個人事業主の家事専業主婦の国民年金は別途支払わなければなりません。

また給与(専従者給与といいます)が103万以下でも配偶者控除は受けられません。

青色申告特別控除(65万円)はありますが、サラリーマンのような収入の応じた金額ではありませんで、
複式簿記による帳簿記帳の恩典的性格のものです。(個人的には、白色申告、青色申告の区別なく、記帳の内容に関係なく所得に対する課税は公平にすべきものと考えます。)

課税の公平とはすべての税金でそういうものであるべきです。

申告要件で控除が認められたり、届け出で決まったりするものでは決してあってはいけないものです。

給与所得控除をなくし、各種所得控除を全部なくし収入に税率をかける簡単な税法にすべきと思う。

扶養控除もなくすのかといわれそうですが、なくします。

そしてせめて高校までは義務教育として、授業料からすべて無料、医療費も無料とすべきと思います。

子供は社会全体の宝だからです。

小規模企業共済制度を利用した節税・老後対策

※特徴※
■掛金の全額が所得控除となります。
 支払う掛金は所得控除の小規模企業共済等掛金控除となります・

■一括受取は退職所得扱いとなり、分割受取は公的年金等と同じ取扱いとなります。

■ゆえに、会社経営者の場合は役員報酬として受取、給与収入が掛金相当分増えても、
給与所得控除があるため所得税・住民税が減るという現象が生じます。
かつ会社の役員の場合、利益があれば、法人税・事業税・法人住民税が節税ということが生じます。

・加入できる人は常時使用する従業員が20人(商業とサービス業では5人)以下の個人事業主または会社の役員等の方です。

・個人事業主と一体となって経営を行っている給与の支払いのある配偶者や後継者も対象。
 平成23年1月から事業主1人につき2人まで加入ができるようになりました。

・掛金は月掛掛金1000円から70,000円まで、500円刻み。

・分割受取は10年・15年の選択。

・納付した掛金合計額の範囲内で事業資金などの貸付が受けられます。

・ただし、小規模企業共済は短期加入で解約するとメリットが少ないので、加入の際はよく検討してください。

・国民年金しかはいってない該当の方は、老後のための防衛にもなります。

・国民年金基金の枠を超えた方に小規模企業共済掛金をおすすめします。

・くわしくは、中小企業基盤整備機構共済相談室050-5541-7171にお問合せしてみてください。

税金のない国を造らなければいけない。造る気があればきっとできる

「税金のない国を造らなければいけない。造る気があればきっとできる」

以前記載ししたテーマですが、もう一度考えてみたい。

1年の予算を毎年10%分留保し、利回り10%とすれば25、6年で予算分の運用益が

できそのときから無税国家の誕生となるのいう内容です。

仮に100兆円の予算とすると10%を節約して10%で運用していくと26年後に運用資産が

1000兆円を超える計算になり100兆円の運用益を産むことになります。

ゆえに、税金はいらなくなるということになります。

不動産投資の利回りは10%以上はあたり前ですので、可能ではないかと思います。

ととえば、公務員宿舎を民間並みに引き上げ、空いているなら民間に貸出す。

公務員給料を民間並みに引下げる。

例をあげたらたくさん運用益や経費節減をだせるものがいくらでもあるでしょう。

たとえば、人工衛星を利用している場合の利用料などその他収益をあげなければ

いけないものがたくさんあるはずと思います。

年金の問題は、一律同額支給がよいと思います。

もちろん国民の年金負担はゼロになるようにする。

把握するためには納税者番号というより、国民番号のIDが必要となる。

医療費は無料となる国家にしなければならない。

生命保険金制度は国家が支払う国もあるが、医療保険ともにすべての保険をなくしたほうがよいと思う。

保険がなくても大丈夫な国をつくれば、必要はないものとなる。

1000年先、2000年先にはたして税金や保険などあるだろうか。

はたまた金銭も必要のなお世界になっているのでは。

possessions(所有)とかgreed(欲)とかpoverty(貧困),war(戦争)も

1000年後、2000年後の未来の世界にはなくなっていると信じている。

まして税金などありはしないでしょう。

本日、国際相続の税務研修にいってきました。

概略的な研修で、細かい部分はありませんでした。

平成24年の改正で相続税の増税が見送られましたが、

その理由は海外脱出されるからと何かに書いてありましたが。

おっと自分ホームページでした。

それで国外財産所有者に調書提出を義務付けができたんですね。

アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、オランダなどは

相続税に該当する税金はありますが、カナダ、オーストラリアは相続税・

贈与税はありませんが、贈与に対してキャピタルゲイン課税(贈与に

対して時価との含み益に課税されます)があります。

ニュージランド、シンガポール、香港、インドはありません。

もしくはなくなっています。

ついでに、マカオ、タイ、マレーシア、インドネシアもありません。

日本は増税を検討するといいつつ、見送られています。

さきほど海外脱出とかきましたが、やっぱり、相続税にも

抜け道があるようです。

日本でかせいだ富を海外にもってかれると防ぎようがないようです。

そうなると日本も相続税を廃止したほうがよさそうです。

所得税や法人税が課税された後の財産は2重課税といえます。

担税力に課税根拠を求めても、世界の流れからは逆らえないで

しょうから。それこそ、海外脱出に拍車がかってしまうでしょから。

なんとなくのりはツイッター感覚のようです。

参考URL 自分HPで恐縮です
各国の相続税の潮流

国外財産所有者に調書提出を義務付け

全国法人会総連合が平成25 年度税制改正に関するアンケート調査結果を発表

全国法人会総連合が平成25 年度税制改正に関するアンケート調査結果を発表しました。

アンケートの内容結果は下記のpdfをごらんください。
https://www.zenkokuhojinkai.or.jp/wp-content/uploads/2012/07/activity_chousakekka2012.pdf
その結果のうちいくつかピックアップしてみたいと思います。

上記のpdfには全18問と結果が載っています。

問4の
[消費税の目的税化]
一体改革大綱では、消費税収(国分)は全額を年金・医療・介護・少子化対策の社会保障4経費に充てることを明確化(社会保障目的税化)するとしていますが、どのように考えますか。

A 消費税の使途を社会保障給付に限定することに賛成 45.9%
B 使途を限定すると財政の硬直化を招くので反対     42.1%

※これは分かれています。景気に左右されづらい安定税収だから、消費税を上げるのでしょうから、消費税の収入の源(みなもと)からいっても目的税化するのはおかしいと思います。
単なる、消費税率アップに同意してもらいたい名目にしか私には感じられません。

問5
[逆進性対策]
消費税率10%に改定後、番号制度定着を念頭にその低所得者対策として税金還付と現金給付を組み合わせた給付付き税額控除を導入するとしていますが、どのように考えますか。

A いわゆる逆進性対策の観点から賛成 13.1%
B 低所得者対策は他の方法で行うべきであり反対 45.1%
C 共通番号制度の導入後、改めて検討すべき 30.3%

※私も反対です。こういったあめとムチみたいなやり方は賛成できません。
まだ、多段階制のほうがなっとくがいきます。

問6
[免税点、簡易課税制度]
免税点制度や簡易課税制度の特例は、中小事業者の事務負担等に配慮し、現行制度は維持
するものの、「一部新設法人の免税点」や「みなし仕入れ税率の水準」などを見直すとして
いますがどのように考えますか。

A 特例制度の見直しは必要 56.2%
B 特例制度の見直しは不要 19.7%

※特例制度が不公平であることがわかります。
企業はゴーイングコンサーンで継続していくことが前提ですので、新設法人の免税や
簡易課税の特例が課税の公平からおかしいということはだれでもわかることです。
事務負担については、もともと申告納税制度自体が納税者に事務負担を押し付けて
いるのですから、それと簡易課税を結びつけるのはおかしいと思う。

問8
[国と地方の税源配分]
A.地方消費税の配分割合を高め、より地方に手厚くすべき 59.9%
B.地方よりも財政の厳しい国への配分を高めるべき 9.5%

※この数字は地方税化すべきとのことのようです。
地元密着経営をしている中小企業らしいですし、納めた消費税を地元に還元してほしい気持ち
が強いのではと思います。

全体的にみて、中小企業の経営者は、政府の税務行政や名目としていることに不満の感はいなめないようです。

勉強も仕事なのです?

税法は毎年改正があることは一般の方にもよく知られているようです。

税理士以外の士業の方の研修のことはよくわかりませんが、

おそらく士業の中で税理士の研修が一番多いのではないかと思います。

まだ義務規定ではないのですが、年間36時間以上の研修が税理士会より求められています。

月に何回もあります。全部研修に出ていたら研修だらけになってしまいます。

インターネットによる研修がありますので、よく利用しています。

そのほかいつも税法の本とにらめっこです。

本を読んでも何をいっているのかわからないこともあります。

そのときには、税法の条文とにらめっこになります。

国税局、税務署と確認することもあります。答えがバラバラのときもよくあります。

専門家である税理士が質問するのですから、難解なことが多いのです。

それほど税法は何を言っているのか判然としないことが多いのも事実です。

ですから年間にすると100~200時間は勉強しなければなりません。

税法は条文を読むとその難解さがわかるのですが、本法、施行令、施行規則、

基本通達、措置法、措置法施行令、措置法施行規則、個別通達、質疑応答集、はたや

国税不服裁判所例、最高裁などの裁判の判例集となっており、複雑なものはすべてみないと

どこかでひっくりかえっていることもままあるからです。

すべてみても載ってない場合もあります。

難解というより読みづらいのは、条文中に何条、何条何項などとやたらに引用されていることと

かっこ書きが多く、( )書きの中に( )書きまでやたら多いことです。

1回や2回読んでも何を言ってるがさっぱりわからないことも多く、

10回読んでやっと意味がわかったらよいほうです。

ですので、勉強も仕事のうちにはいると思っています。

税金を課税するための法律が税法です

租税法律主義ですから、税金はすべて法律で課税されます。

日本国憲法第30条に「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。 」と

あります。この憲法30条を根拠に税金に関する法律が作られます。

はっきり言って、もう現在の日本に会わないと思っています。

第2条2項に「天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。」

とあります。内閣の指名で三権分立が保持できるとは思えません。

憲法についていつかくわしく書きたいと思います。

国税通則法は、税理士でも受験科目に選択していない場合はあまり勉強しませんが

とても重要な租税法です。それは補佐人特別研修を1年間慶応大学院にて行いまして

重要さを認識しました。同時に日本国憲法を学びました。

補佐人制度は、税務訴訟において納税者の正当な権利、利益の救済を援助するため、

補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに裁判所に出頭し、陳述(出廷陳述)します。

残念ながら、租税の専門家である税理士は、いまだ租税裁判に関して弁護士と同様では

ないのです。

今回の国税通則法の大改正案から、租税手続法への法律名の改正、通則法1条の目的の

規定の改正、納税者権利憲章制定に関する条項は削除されてしまいました。

また、税務調査手続きについて、事前通知を書面で書面で行うが、口頭で行うことで

足りると修正させられてしまった。

それでも、税務行政の公正化は進歩したとされています。

真に国民主権主義にふさわしい税法や税務行政になっていくことを願わずにはいられません。

憲法第1条「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、

この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」とあります。

主権は国民にありますが、官僚政治といわれるように形骸化してしまっている部分が

多いのも事実です。

最近は租税裁判で、昔は勝つのは課税側ばかりでした。

だが、最近は違ってきていますが、国民主権なのですから、税法を改正させれば

変わっていきます。そのほうが民主主義らしい。

税理士は納税者の相談者であり、申告代理である税法の専門家です。

不当な税負担を負わないように、税理士が納税者を守らなければ誰が守るのでしょうか。

参考
日本国憲法 冒頭

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

税法について考察(My theory of Tax)について持論を記載しています。

※誤解がないように、左翼でも右翼でもありません。
 町の平凡な税理士です