小規模企業共済制度を利用した節税・老後対策

※特徴※
■掛金の全額が所得控除となります。
 支払う掛金は所得控除の小規模企業共済等掛金控除となります・

■一括受取は退職所得扱いとなり、分割受取は公的年金等と同じ取扱いとなります。

■ゆえに、会社経営者の場合は役員報酬として受取、給与収入が掛金相当分増えても、
給与所得控除があるため所得税・住民税が減るという現象が生じます。
かつ会社の役員の場合、利益があれば、法人税・事業税・法人住民税が節税ということが生じます。

・加入できる人は常時使用する従業員が20人(商業とサービス業では5人)以下の個人事業主または会社の役員等の方です。

・個人事業主と一体となって経営を行っている給与の支払いのある配偶者や後継者も対象。
 平成23年1月から事業主1人につき2人まで加入ができるようになりました。

・掛金は月掛掛金1000円から70,000円まで、500円刻み。

・分割受取は10年・15年の選択。

・納付した掛金合計額の範囲内で事業資金などの貸付が受けられます。

・ただし、小規模企業共済は短期加入で解約するとメリットが少ないので、加入の際はよく検討してください。

・国民年金しかはいってない該当の方は、老後のための防衛にもなります。

・国民年金基金の枠を超えた方に小規模企業共済掛金をおすすめします。

・くわしくは、中小企業基盤整備機構共済相談室050-5541-7171にお問合せしてみてください。

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