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HOMECONTENTS不動産業の経理・仕訳の仕方>中古物件の仕訳例の説明


中古物件の仕訳例の説明

その1 その2 その3 仕訳例(新築物件) 仕訳例(中古物件) 仕訳例(転売物件)


他の記載とダブっていますが、中古戸建・中古マンションを個人より仕入れて売却した場合の参考例です。

購入価格 25,000,000円
 1. 不動産購入契約時の手付金を支払った経理処理
 (借方)前払金(補助科目・不課税) 1,000,000  (貸方) 現預金 1,000,000

 2. 仕入に伴う仲介手数料850,500円につき、半金を契約時に支払った仕訳
 (借方)前払金(補助科目・不課税) 425,250 (貸方) 現預金 425,250

 3. 残金支払・所有権移転登記時の経理処理
 (借方)販売用不動産(補助科目土地分・非課税仕入) 20,000,000
     販売用不動産(補助科目建物分・課税仕入)    5,000,000
       (貸方)前払金(補助科目) 1,000,000
            現預金        24,000,000

 4. 残りの半金の仲介手数料の支払の経理処理
 (借方)販売用不動産(補助科目土地分・非課税売上に対応する課税仕入)
                                   680,400
      販売用不動産(補助科目建物分・課税仕入) 170,100
        (貸方)前払金(補助科目) 425,250
             現預金         425,250

850,500×20,000,000÷25,000,000=680,400
850,500× 5,000,000÷25,000,000=170,100

※この場合において、仕入価格に応じて按分していますが、売上の土地・建物分により個別按分による方法もよいでしょうし、共通課税仕入金額による按分もよいでしょう。

 5. 固定資産税精算金
  (借方)販売用不動産(補助科目土地分・非課税仕入) 20,520
       販売用不動産(補助科目建物分・課税仕入) 5,130
      (貸方)  (現金) 25,650

25,650×20,000,000÷25,000,000=20,520
25,650× 5,000,000÷25,000,000=5,130

※仕入価格に応じて按分していますが、厳密に行なうと固定資産税課税標準額にて土地・建物に按分することになりますが、売上の土地・建物分による個別按分による方法でもよいでしょう、共通課税仕入でもよいでしょう。

 6. 所有権移転時の付随費用
 イ.  司法書士に支払う抵当権設定・所有権移転の報酬
 (借方)支払報酬または支払手数料(共通仕入) 85,000
     租税公課  100,000
      (貸方)預り金(源泉所得税の補助科目) 7,500
           現預金(補助科目) 177,500
 7. 収入印紙代
  租税公課  10,000  現金 10,000

 8.  リフォーム代金300万円とします。
 
 イ. 工務店等に手付金100万円を支払います。
 (借方)前払金(補助科目・不課税) 1,000,000
 (貸方)現預金 1,000,0000

 ロ. リフォームが終わり,残金 200万円を支払います。
 (借方)販売用不動産(補助科目・課税仕入) 3,000,000
 (貸方)現預金 2,000,000
      前払金 1,000,000

 9. このリフォーム後の中古物件である土地建物が、3400万円にて売買契約が決まりました。
契約書に、上記のうち消費税額 425,000円と記載しています。
つまり、425,000円÷5%=8,500,000  消費税額 425,000円
建物 税込みで、8,925,000円 土地 25,075,,000円にて販売価格が決まりました。

 イ.  手付金 2,000,000を受取りました。
 (借方) 現金 2,000,000  (貸方)前受金(補助科目・不課税) 2,000,000

 ロ. 仲介手数料を1,134,000の円うち、半金567,000円を支払いました。
 (借方)前払金(補助科目) 567,000 (貸方)現預金 567,000

 ハ. 残金 32,000,000円を受取りました。
 (借方) 現預金 32,000,000
       前受金 2,000,000
 (貸方)不動産販売収入(土地分・非課税売上) 25,075, 000
      不動産販売収入(建物分・課税売上)  8,925,000

 ニ. 仲介の不動産屋さんへ仲介手数料 残金567,000円を支払う。
1,134,000円には、非課税売上である土地と課税売上である建物の両方の分ですので

土地部分にかかわる販売手数料
 1,134,000×25,075,000÷34,000,000=836,325
建物部分にかかわる販売手数料
 1,134,000×8,925,000÷34,000,000=297,675

 (借方)販売手数料(非課税売上に対応する課税仕入) 836,325
     販売手数料(課税仕入) 297,675
 (貸方)現預金 567,000
     前払金(補助科目) 567,000

※この場合は、売上価格に応じて按分していますが、共通課税仕入れにしても問題はないでしょう。

 10. 不動産販売原価勘定への振替

 (借方)不動産販売原価(土地分・不課税) 20,700,920
 (貸方)販売用不動産(土地分・不課税)   5,175,230

 (借方)不動産販売原価(建物分・不課税) 20,700,920
 (貸方)販売用不動産(建物分・不課税)   5,175,230

※土地分原価20,0000,000 + 680,400 + 20,520 = 20,700,920
 建物分原価5,000,000 + 170,100 + 5,130 = 5,175,230

11.抵当権の抹消費用
  司法書士への報酬 21,000円(源泉税1,000) 登録免許税 25,000円を支払う。
(借方)支払手数料 21,000 (貸方)現金 45,000
    租税公課   25,000      預り金 1,000

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