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HOMECONTENTS有形減価償却資産の法定耐用年数 開発研究用減価償却資産


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減価償却とは 減価償却の方法 固定資産の取得価額 資本的支出と修繕費 定率法による減価償却費の計算方法と会計処理 定額法による減価償却費の計算方法と会計処理

開発研究用減価償却資産

参考 新・法人税通達が公表 耐用年数 設備の判定明確化
減価償却資産の耐用年数の適用に関する取扱通達会計の詳細 1 (pdf) 2009.0.13
減価償却資産の耐用年数の適用に関する取扱通達会計の詳細 2 (pdf) 2009.0.13
耐用年数の適用等に関する取扱通達の付表 (pdf) 2009.0.13

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開発研究用減価償却資産の法定耐用年数表

種類 法定耐用年数
建物及び建物付属設備 5
構築物 風どう、試験水そう、防壁 5
ガス、工業薬品貯そう、アンテナ、鉄塔及び特殊用途用 7
工具 4
器具、備品(試験又は測定機器、計算機等) 4
機械、装置 汎用ポンプ、モーター、金属工作機械、加工機械その他 7
その他のもの 4
ソフトウェア   3

弥生会計で減価償却ができます。


開発研究用資産の法定耐用年数表