全国法人会総連合が平成25 年度税制改正に関するアンケート調査結果を発表しました。
アンケートの内容結果は下記のpdfをごらんください。
https://www.zenkokuhojinkai.or.jp/wp-content/uploads/2012/07/activity_chousakekka2012.pdf
その結果のうちいくつかピックアップしてみたいと思います。
上記のpdfには全18問と結果が載っています。
問4の
[消費税の目的税化]
一体改革大綱では、消費税収(国分)は全額を年金・医療・介護・少子化対策の社会保障4経費に充てることを明確化(社会保障目的税化)するとしていますが、どのように考えますか。
A 消費税の使途を社会保障給付に限定することに賛成 45.9%
B 使途を限定すると財政の硬直化を招くので反対 42.1%
※これは分かれています。景気に左右されづらい安定税収だから、消費税を上げるのでしょうから、消費税の収入の源(みなもと)からいっても目的税化するのはおかしいと思います。
単なる、消費税率アップに同意してもらいたい名目にしか私には感じられません。
問5
[逆進性対策]
消費税率10%に改定後、番号制度定着を念頭にその低所得者対策として税金還付と現金給付を組み合わせた給付付き税額控除を導入するとしていますが、どのように考えますか。
A いわゆる逆進性対策の観点から賛成 13.1%
B 低所得者対策は他の方法で行うべきであり反対 45.1%
C 共通番号制度の導入後、改めて検討すべき 30.3%
※私も反対です。こういったあめとムチみたいなやり方は賛成できません。
まだ、多段階制のほうがなっとくがいきます。
問6
[免税点、簡易課税制度]
免税点制度や簡易課税制度の特例は、中小事業者の事務負担等に配慮し、現行制度は維持
するものの、「一部新設法人の免税点」や「みなし仕入れ税率の水準」などを見直すとして
いますがどのように考えますか。
A 特例制度の見直しは必要 56.2%
B 特例制度の見直しは不要 19.7%
※特例制度が不公平であることがわかります。
企業はゴーイングコンサーンで継続していくことが前提ですので、新設法人の免税や
簡易課税の特例が課税の公平からおかしいということはだれでもわかることです。
事務負担については、もともと申告納税制度自体が納税者に事務負担を押し付けて
いるのですから、それと簡易課税を結びつけるのはおかしいと思う。
問8
[国と地方の税源配分]
A.地方消費税の配分割合を高め、より地方に手厚くすべき 59.9%
B.地方よりも財政の厳しい国への配分を高めるべき 9.5%
※この数字は地方税化すべきとのことのようです。
地元密着経営をしている中小企業らしいですし、納めた消費税を地元に還元してほしい気持ち
が強いのではと思います。
全体的にみて、中小企業の経営者は、政府の税務行政や名目としていることに不
(from monologue blog) 2012.09.05 |
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