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HOMECONTENTSエトセトラ税理士の独り言公務員の給与は民間給与の平均額以下にすべきである


公務員の給与は民間給与の平均額以下にすべきである

 国家公務員の給与を2012年度から2年間、平均7.8%引き下げる国家公務員給与削減と特例法が2/29の参院本会議で可決成立したとの報道があった。

国家公務員の平均年収は662万円、地方公務員は728万円(平成19年)、民間平均給与412万円(平成21年)、ちなみに昭島市では734万円(平成22年予算)とのことである。
日本は先進国のなかで一番財政状態が悪いそうです。
消費税の増税論議が昨今盛んにおこなわれていますが、現政権は消費税増税にはかなり力をいれている。

血税とよく言われてひさしい。公務員は公の仕事をつかさどる。国民への奉仕であります。それが民間給与ベースよりも異常に高い公務員給与は一般常識からいってもおかしいことである。

公的年金、退職金を含めた生涯賃金を比較すれば、おそらく2.5倍から3倍ちかくの差がでるものと思われる。

公務員の平均給与をすくなくとも民間レベル並みに下げなければならないのは、ごく自然な一般常識である。

公務員は特別に恵まれている。現在の若者が公務員になれたらばんばんざいと思っているのもうなづける。

少なくとも40%近くの人件費の削減が必要と思われる。
と同様に無駄な経費の節減も40%はできるものと推定されます。

できないのではなくやらないだけのことであると推定されます。
条例や法律改正にて民間ベースを超えてはならないと決めるべきである。
財政状態をおかしくしたのは、この高い公務員の給与ベースが一番の要因であるの思うのは私だけでしょうか。

税収が減るということは、民間でいえば売上が減ったと同じことである。
いはんや血税の収入である。
民間でいえば、リストラや人件費の減額がまずなされる。

民間の常識をそろそろ公的機関にもあるべきでは、そうでないと本当に日本は倒産します。
もう倒産してても不思議ではないくらいの借金ではあるが。

民間がどれほど苦しんでいるのかを知ってほしい。


税理士 川島博巳 2012.02.29
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