税理士・会計事務所の目でみた会計事務所・税理士の選び方、委嘱する業務の内容など、
弁護士や司法書士、社会保険労務士、行政書士など他の士業にも通ずることでもありますが、
個人的な書きおろしですが、どのように選択したらよいかを参考に記載してみました。
1.会計事務所・税理士の選択
買う商品を決めている場合においては、全く同じものを買うのですから、安ければやすいほどよいのが当たり前です。
どれを買おうかまよっている場合には、価格は参考となり、販売員のアドバイスや説明によっては選ぶことも多いものです。
税理士、会計事務所の立場から、もし私が税理士、会計事務所を選ぶとしたらの観点から思うところを記載してみます。
実際に何を税理士に求めるかによって決まると思いますが。
会計や決算などの業務だけでなく、私の場合は友人のように何でも話せて相談できるパートナーになる税理士をみつけたいものです。または、人生経験の豊富な臨機応変の効くまさに諸葛孔明のような方で税務調査にも強い人なら最高ですが。
経営方針、人事のことなどビジネス全般について、家庭のことなどすべてを通じて相談できる人間的お付き合い
のできる税理士をさがしたいものです。
経営者は孤独な人が多いものです。
なにかあったら真っ先に相談できるのが税理士と思っています。
税理士も友人の税理士によく相談をお互いにします。
経営者の立場の税理士も実は孤独なものなのです。
いまさら人に聞けないことを聞けるような税理士をさがす。義理人情に厚い人を探す。
友人であり自分を高めてくれる先生でもある税理士をさがす。
それには、人間的思いやりややさしさとでも申しましょうか。
お互いの信頼感や安心感とともに人間が好きになれるかどうかにかかっていると思います。
お互いに会うのが楽しみという感情です。
仕事も楽しみながらしたいものです。好きになれる税理士をさがしてください。
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税理士や会計事務所に何を求めるかによって異なります。
１.場所
近ければよいというものではありませんが、近いに越したことはありません。
近いということは、事務所に訪問するにしても、税理士が会社等に訪問する場合にも、
やはり便利であります。
緊急な場合にも、すぐ行って相談できるということは、お互いに便利です。
※会計や決算申告のみが要望の場合（一般的）、
経理担当者が一般的仕訳ができるのであれば、遠くてもかまわないと思います。
メールやＦＡＸ、電話でも対応は充分できます。
忙しい経営者ですべてメールで行いたいと希望する方もおります。
3.顧問料
安いに越したことはないのですが、人間ですので、あまり安すぎると、顧問先側は頼み辛いでしょうし、
税理士側でも面倒見にかけてしまうことは否めないですので、お互いがよく話あって
決めるのがいいでしょう。
税理士も人間ですので、良心的に金額の交渉がしやすいかどうかも実際には大切なことです。
※相場がありそうでないのも事実です。その人の価値観の違いにより高く感じたり、低く感じたりします。
合理的に決定することができないサービスです。
多くの方は安くて多くのサービスを望みます。逆の立場がわからない方が多いのも実際です。
また、税理士側でも同じです。支払う側の価値観、受け取る側の価値観の相違です。
4.事務所の方針・特徴
事務所の方針や特徴をよく聞いて確認しましょう。
なっとくのいく説明かどうかを判断しましょう。
5.業務の内容
どんな業務を依頼するのか、特殊な分野ですと、経験のあるなし、得手不得手もありますので
税理士に特殊な分野の業務を依頼する場合には、確認しましょう。
ただ、たいがいの税理士・会計事務所はどんな業種でもこなせると思います。
自計化が流れですが、それがいいのか。それとも記帳代行にて、経理業務を減らし、その分
ほかの業務を行ったほうがいいのか、いちがいにはいえませんので、費用対効果もよく考えて
決めることをおすすめします。
現在はパソコン会計が普及していますので、パソコンやITに強い方がよいでしょう。
ほとんどの事務所が自計化、記帳代行ともに応ずると思いますが、確認をしましょう。
※自計化とは
顧問先がご自分のパソコンで会計プログラムにて、日常の仕訳データを入力すること。
パソコンや経理ソフトが普及して、振替伝票を使用しないなど、出納帳など経理ソフトで入力するほうが
速いなど時代がかわってきたため。
※記帳代行とは
おおむね、現金出納帳・預金帳・売上帳・仕入帳を顧問先が記載、または伝票を記載して
会計事務所が転記して総勘定元帳・試算表を作成する。
6.相性
好き嫌いはいたしかたないことですので、お互いに好感がもった相手がよいでしょう。
お互いに相手は、私のことを好感を持っているかどうかは、直感でわからなくてはなりません。
こちらが好感を持てば相手に伝わるものですが、人間関係は複雑ですので、一方的でよろしいと
思います。
7.税理士の能力の見極め
わからない分野の相手の力量ですが、事務所の方針や税務署の税務調査の方法、節税のことなど
あなたの関心のあることを質問ないし相談を行い、あなたの納得のいく答えが返ってくるかどうかで判断してみてください。
違う業種の方でもこの人はできるかどうかの眼力が経営者には必要なことです。
8.関与後
関与後に問題が生じた場合やどうしても相性が合わなくなった場合、信頼感や安心感が薄れたなどの場合は、
税理士を変えるのいいでしょう。ただし、どんな人間でも完全な人はいませんのでご注意を。
9.面倒なことは税理士に頼みたい方
経理・帳簿の作成、給与計算・記帳代行などすべてを会計事務所にたのみたい場合には
よく確認してください。なお年末調整はほとんどの会計事務所でも行いますが、
給与計算はやらない事務所もあります。
10.顧問料が高すぎるのではと思っている方で他の税理士をさがしている場合
まず、顧問料が高いかどうかの判断をしなくてはなりません。
会社の規模、従業員数、業務内容を話して、ずばり見積もりを行って確認してください。
安くて能力が低いでは損をします。良心的な報酬かどうかです。
11.税理士が高齢でよく間違いをする。
中堅の企業で、よくみかけます。先代からの付き合いや関係会社のからみで、わかっているんだけど
変えることができないと聞きます。
または税務署出のえらい税理士で変えられないなど。
上記以外で変えることができるのでしたら、変えることをおすすめします。
間違いが多いのは、よく勉強していないからです。
ただ、私の恩師は80歳を超えていますが、現役バリバリで知識、経験とも尊敬をしております。
高齢の税理士でも、パソコンやインターネットの知識も若い人がかなわない優秀な方もおります。
また、人生経験豊富な味わいやかもしだす風格はなんともいえないものがあります。
経営や税務だけでなく、人生経験豊富な税理士のわび・さびとでももうしましょうか。
なかなかえられないものです。
12.融通が利かないと思っている方。
このくらいの費用を認めてもいいのにとかで、あの税理士は融通がきかないとか聞きます。
費用の解釈は相対的な正しさですので、税理士によって解釈もちがいます。
尺度も異なる場合もございます。
税務調査の職員の方でも解釈や尺度が違う場合があります。
あまり融通がきき過ぎるのも困ったものですが、税法はすべて相対的なもので、絶対的なものでは
ありませんので、ご自分で公正な目でみて判断してください。
13.税理士がちっともきてくれない。
税理士と契約する前に税理士本人がくるのかスタッフがくるのか確認をしときましょう。
スタッフと報告・連絡・相談が行われているかどうかにもよりますが、
税理士がちっともきてくれないと不満をいうより積極的に税理士に会いにいくことをおすすめします。
税理士事務所もスタッフがいれば顧問先にスタッフが訪問するのが普通です。
税理士一人のみの事務所ですと、税理士本人が訪問しますが、だんだんと大きくなると
スタッフを雇用して、スタッフが訪問するようになります。
気軽に税理士事務所に訪問することをおすすめします。
訪問されてけげんな顔をする税理士なら、やめたほうがいいです。
14.税務調査のとき、納税者の味方になってくれない。
これは困りものです。納税者を守るのが税理士です。脱税行為ならいざしらず、
そうでないのなら、納税者の保護に努めるべきです。
税務調査のときに税法解釈や修正申告の内容につき、税務署の調査員が納税者の仲介役として
税理士に話をする場合があります。
いわゆる税務職員が修正申告を問題なく進めたいからです。
ケースにもよりますが、そのときに、納税者側サイドなのか税務署側サイドなのか、税理士の本当の姿がわかります。
15.資金繰りなどの相談にのってくれない。
資金繰りの相談については、税理士の本来の業務ではありません。（冷たい？）
しかし、本来の業務となっている事務所が多いのも事実です。
よろず相談所的なところが税理士事務所にはあります。税理士によって内容は変わってきます。
資金繰り関係の相談が有料のところもあり、無料のところもあるでしょう。
弁護士に相談すると有料なため税理士に相談する方も多いのも事実です。
銀行借入の斡旋や紹介をする税理士事務所も多いでしょう。
要は面倒見がいいか悪いかという感じになってきます。
顧問料とのバランスも人間ですから考えてしまうでしょう。
なんでも相談を受けてわりがあわないとグチをこぼす税理士もいます。
それでも頼られるとか相談されることは税理士としてやりがいがあるものなのです。
16.高齢で経営感覚にずれがある。
相談をしても、旧態以前の経営手法などや話の内容に、経営者の感覚と税理士の感覚のずれが
あるのでしょう。
逆に経営者が旧態以前の融通性がない場合もあります。
こちらも、経営相談は本来の税理士業務ではありません。
しかし、実際は身近なアドバイザーであります。どんどん相談しましょう。
どんどん勉強をしましょう。
17.若すぎて経営を知らない。
こちらは、税理士が若すぎて、経営を知らないという場合です。
税理士業務は、会計、税法ですのいたしかたない部分もあります。
経営の妙は、経験でつちかったものも必要ですので、書物だけでは
わからないものでもあります。
また、書物の経営手法が、ある会社にあてはまるとはかぎりません。
ましてや、中小零細企業にはあてはまらない場合のほうが多いものです。
でも、若い方の活気あふれる意気込みや知識の吸収欲などがある方はあたたかい目で
勉強させてください。だれでも若い頃はあったのですから。
18.節税対策をしてくれない。
節税対策と脱税工作を勘違いしている納税者の方もいらしゃっいますが。
節税対策は合法でなければなりません。
税法は相対的なものです。簡単な節税対策から税法スレスレまで、裁判所の
裁断でひっくりかえるものまでさまざまです。
だれでも無駄な税金は支払いたくないのが人情ですので、できうるかぎりの
節税対策の提案は必要です。
短期前払費用、決算賞与、少額減価償却資産、保険の活用、税額控除など
できうるものは、活用したいものです。
ただ、企業は利益をえるために活動していますが、企業は公器でもあります。
社会のなかで奉仕し、生かされていることも事実です。
無駄な費用はかけないことと、継続していくことが大事です。
決算対策を早くから行っていくことが余裕ある節税対策や納税が可能と
なりますので、予算制度の導入とその管理実施との違いによる経営判断が
大事となるでしょう。予算制度はなかなかこれができません。
19.税理士のさがし方
税理士のさがし方もいろいろあります。
①同業者からの紹介
友人である同業者から紹介です。どんな税理士か、どんなふうにやってくれるのか、
顧問料はいくらなのか、細かく聞くことができます。
相性に関しては会ってみなくてはわからないので、友人にも、断る場合もあることを
伝えてからご自分の目でみて確かめてみましょう。
②友人・知人からの紹介
同業者以外の方からの紹介の場合において、聞けることは聞いて、同様に会ってから判断しましょう。
③電話帳広告によりさがす
何件かピックアップして、電話するなり会うなりをして判断しましょう。
④インターネットでさがす場合
ホームページもさまざまですが、電話帳広告より情報はあります。
事務所の方針や人柄などもある程度の感じをつかめると思います。
ただ、ずいぶんとホームページも増えました。
⑤紹介会社より紹介してもらう場合
友人や知人からの紹介だと断りづらいとか顧問料の交渉など自分からしにくい場合など
には便利でしょう。ほとんどが無料で紹介してくれます。
紹介の形態も税理士から見積もりなどを受けるものや要望にあった税理士をマッチングして
くれるところなどがあります。
ただ、紹介会社は無料でやっているわけではありません。紹介を受ける税理士が紹介料を支払っています。
割高になる場合もあります。
地域、報酬などのマッチングを行っているとなっていますが、相性に関しては、会ってみないとわからないものです。
また、人間自体がそれほど単純なものではないので、人の採用しかり、外注先しかり、取引先しかりです。
ただ、いろいろな税理士に会えることと断りやすいということは選ぶ側からはメリットです。
⑦税理士の立場からの税理士の探し方
イ.事業をされている方からよく話を聞き、紹介してもらう。
ただし、断る場合があることを話しておきます。面倒見のよい友人がよいでしょう。
実際に顧問サービスを受けている人からの話は一番の情報であります。
事務所の内容、人柄、サービスの内容など細かく聞けます。
ロ.ご自分で探す。
近くでも少し離れていてもかまわいませんから、電話をしてアポをとり
実際に事務所へ訪問して、話を聞いてみる。
なぜなら、一般のサービス業とは異なり税理士から訪問するという業界ではないので、
訪問していろいろ聞くのがよいと思います。
気軽に飛び込んでけげんな顔をするようなところならやめるべきでしょう。
こころよく歓迎する町の税理士なんですから。
参考：税理士を選ぶ基準の一例
①経験年数 会計事務所勤務5年以上は最低必要と思われます。
②税務調査立合経験 最低5回以上は必要と思われます。
③顧問先の調査の比率 たとえば何年に1回 回数が少ないほどよいと思われます。
④顧問先の是認申告の比率 修正申告が少ないほどよいと思われます。
また修正申告に売上計上漏れがないか確認します。
⑤相続の依頼の場合 相続税法に合格しているかどうか。相続申告数 5回以上は必要と思われます。
⑥会社設立の依頼 設立登記を行っているかどうか。または紹介をしてくれるか。
⑦社会保険業務を依頼できるか 毎月の顧問料に含まれているかどうか確認。
⑧資金繰り相談、労務相談、経営相談、助成金支援 行っているかどうか 毎月の顧問料に含まれているかどうか。
⑨その他臨時的な業務は何を行っているのか。
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